30日に発表されたS&Pケース・シラー住宅価格指数によると、10月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は、前年比18.0%低下し過去最大の落ち込みとなった。また、主要10都市圏の価格動向を示す指数も前年比マイナス19.1%と過去最大の低下率となった。
ピークの2006年6月からの下落率は25%である。
一方で日本の3大都市圏平均の住宅地公示価格1991年をピークに2007年のボトムまで約60%下落しました。米国の住宅価格指数の前年比低下率に下げ止まりの傾向が見られないことから、米国住宅価格のボトムはまだ先で日本の事例からも最大で日本同等の下落もあり得ると考えられます。
日本と同様、ピークから60%(更に35%)価格が下落した場合、追加で米国の住宅ローン1,200兆円×35%(60%−25%)=420兆円が失われるのです。この影響は甚大でこれから実態経済に徐々に反映されていきます。
- 全米主要10都市圏のS&Pケース・シラー住宅価格指数
※S&Pケース・シラー住宅価格指数:S&Pと米調査会社マクロマーケッツが共同で算出し、S&Pが発表している一戸建て住宅の販売価格の推移を示している指数。2000年1月時点を100と設定。
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