- 22日の米国債市場では、米国債の発行額増加が引き続き懸念されたことや、中国の米国債投資について懸念が広がったため、長期債価格が再び下落した。ガイトナー次期財務長官は22日朝方、中国は自国通貨レートを操作しているとオバマ政権は考えていると発言したことが、米国債価格の下落を後押したとのこと。
- 「中国は米国債売るべき」でも書いたように米国債の最大の保有国は中国です。ガイトナーの「自国通貨レートを操作している」というのは中国がドルに対して元を切り下げているということに懸念を示したものです。このような発言で中国に喧嘩を売れば、中国はもう米国債を買わなくなる可能性があるとして、長期債が売られました。
- ガイトナーであれば自分の発言が米国債マーケットに及ぼす影響を十分わかっているはずです。あえてこう発言していることを考えると中国と水面下でいろいろな駆け引きがあるのがわかります。
- 日本は、円安誘導で得たドルをほとんど米国債購入にまわし固定化させ、その後アメリカの円高誘導で米国債の価値が下がっているにもかかわらず、売らずに米国債の目減りをだまって受け入れるという姿勢を貫いてきました。アメリカへ貢いできたのです。これは日本がアメリカの属国だから成り立つのです。
- 中国は日本のようにはいかないでしょう。彼らは軍事大国であり、独立国なのです。
- ガイトナーの発言は中国の米国債に対する動き(一部売却?⇒他通貨、金購入?)を察知し、牽制をかけたのかもしれません。マーケットに対する影響を考えれば危ない発言ですが、それくらい追い込まれています。
- 10年米国債は、昨年12月の最低金利時2.08%⇒直近2.65%と0.57%上昇し、30年債は0.79%上昇しており、暴落の気配を見せつつあります。
- 来週米国財務省は、5年債300億ドル、2年債400億ドル、20年物価連動国債(TIPS)80億ドルの入札を実施するようです。全部で約7兆円ですが、どこが引き受けるのでしょうか?
- 一方、金は下記グラフのとおり暴騰しています。1オンス900ドルになりました。米国債が暴落した時、金は暴騰するのです(緑の線)。
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