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おはようございます。
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■ 前日の市況
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●株式
香港ハンセン
20,987.78
(+54.53)
ドイツDAX指数
6,017.27
(+29.77)
ＮＹダウ
10,888.83
(+102.94)
日経平均
10,774.15
(-50.57)
日経225先物（シカゴ）
10,810
(+95.00)
●為替
通貨の強弱（弱→強）
（ユーロ→円→ドル）
ドル−円
90.41
(+0.29)
ユーロ−円
122.06
(-0.07)
ユーロ−ドル
1.3501
(-0.0052)
●債券
米国10年債
3.69%
(+0.03%)
日本10年債
1.36%
(-0.02%)
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■ 相場コメント
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（アジア）
・中国当局が土地の供給制限を強化する
ことへの懸念から不動産株が売られて、
中国株は下落。
・一方、香港株は中国銀行等の決算への
期待から上昇。
（欧州）
・ドイツとフランスがIMF（国際通貨基
金）によるギリシャ支援を支持すること
で合意したことを好感し、上昇。
・ただ、IMFによる支援は、ユーロ参加
国でギリシャを救済できなかったことを
意味することから、ユーロの信認に対し、
疑問符が付き、ユーロ売りが出た。
（米国）
・この日発表となった中古住宅販売戸数
が予想を上回ったことで、懸念の住宅
市場に明るさが見え始めたことを好感し
、米国株は上昇。
長文になりますが、お許し下さい。
・オバマの医療改革法案が成立した。
・内政の最も大きな問題が解決した。
・ここで1月27日の大統領一般教書演説で
話したオバマ政権の政策、『5年で米国の
輸出』を倍増するというものを思い出し
てほしい。
・内政問題が片付いた今、次にオバマ政
権が力を入れるのが、輸出の強化である。
・オバマ政権は11月の中間選挙に向けて、
結果を出さなければいけないので、今回
の医療改革法案のようになりふりかまわ
ず、輸出の強化を推し進めるであろう。
・輸出の強化といっても、米国は急に魅
力ある商品を安くどんどん作れるように
なるわけではないので、自国通貨安にそ
の活路を求めてくると想像できる。
・これまでは、自国通貨安に誘導すると、
ドルキャリートレードが活発化し、過度
に自国通貨安が演出され、ドル不安を招
き、海外に頼る米国債消化が危ぶまれる
場面があった。
・しかし、現在は、このドルキャリート
レードを取り締まる金融規制法案等を打
ち出したおかげで、ドルキャリートレー
ドのポジションが解消され、米国内に資
金が戻ってくるようになっている。
・実際、ここにきて、米国財政の海外依
存度はピークの50.7%から47.7%に低下し、
米国債を巡る資金の流れに構造的な変化
をもたらしてきている。
・日本と同様、米国内の家計・銀行が米
国債を買い増しているという構図である。
・これで、今後は海外の投資家の目、特
に最大の米国債保有国である中国を気に
せず、ドルを安く誘導することが可能に
なったわけである。
・今はドル高に動いており、米国も放置
している状況であるが、今後は大きく方
針を転換し、意図的にドル安に誘導する
政策をとるであろう。
・1985年のプラザ合意で日本と西ドイツ
に圧力をかけて、円高、マルク高に誘導
し、ドルを切り下げたように、今回もま
ずは人民元の中国に圧力をかけていくこ
とになる。
・日本については米国債を買い続ける限
りにおいて、為替に圧力をかけられるこ
とはないと思うが、医療や農畜産物の市
場開放で圧力をかけてくるであろう。
・このように米国が為替を武器に自国の
付けを輸出で世界につけまわそうとして
くるので、今後、米中はじめ世界各地で
通商問題での緊張は高まっていくであろ
う。
・米国は11月の中間選挙までは強硬姿勢
でいくと考えられることから、どの国も
外需主導の経済成長は、考えづらい1年
になりそうである。
・よって、今後注目するとすれば、成長
する新興国中でも内需比率の高いインド、
インドネシア、ブラジルとなろう。
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