日米の政策の違い

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
中国 上海A株
2,989.85
(-12.32)

香港ハンセン 
22,902.97
(-142.22)

ドイツDAX指数 
7,057.69
(-10.23)

NYダウ 
11,573.49
(+14.00)

日経平均 
10,346.48
(+0.00)

日経225先物(シカゴ) 
10,320
(-70.00)

●為替
通貨の強弱(弱→強)
(ドル→ユーロ→円)

ドル−円
82.90
(-0.53)

ユーロ−円
108.77
(-0.61)

ユーロ−ドル
1.3117
(+0.0007)

●債券
米国10年債 
3.39%
(+0.04%)

日本10年債 
1.15%
(+0.00%)

●商品
NYMEX原油先物
91.45
(+0.67)

NYMEX金先物
1,379.80
(-7.30)

■ 前日の相場のコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(アジア)
・中国株、香港株とも下落。

・中国政府が一部外資による不動産投資
の承認を停止するよう地方当局に命じる
等不動産投資規制の強化が相場の重しと
なった。

(欧州)
・欧州株は下落。

・大手格付会社フィッチがハンガリーの
長期格付けを引き下げたことを受け、欧
州の債務懸念が高まった。

(米国)
・米国株は上昇。

・経済指標の発表が相次いだ。米消費の底
堅さが示された一方、雇用面での回復の
遅れも意識される内容であった。

・強弱が対立する経済指標を受け、相場は
小動きに留まっている。

(まとめ)
・米国のここ最近の経済指標は、消費の明
るさを映す内容であった。

・これには2つの政策が寄与している。

・FRBの6,000億ドルの量的緩和による株高
(約15%)と、ブッシュ減税の延長による、
増税の回避である。

・これが消費者心理を改善させ、消費を増
やす方向に向かわせたといえる。

・失業率は10%近くで高どまり、まだ雇用の
不安は残るものの、明るい兆しは見えつつ
あるといった状況である。

・一方、日本はどうか。日銀が株式やリー
ト等資産買い取りを行い、日経平均は底堅
く推移しており、これによる資産効果は
米国同様日本の消費に良い影響を与えてい
るといえる。

・ただ、政府による増税路線がその効果を
帳消しにしてしまっている。せっかくエコ
ポイント等緊急対策で消費が戻りかかって
いるところに増税という冷や水をあびせた。

・結局、日銀と政府があべこべのことを
やっており、せっかくの日銀の政策の効果
を半減させてしまっているのが日本である。

・日本が20年も同じ過ちを繰り返し、復活
できないのは、政治の力のなさに負うとこ
ろは大きいといえよう。

・このままでは本当に日本は没落していく
、そろそろ政治を本気で変える時が来てい
るのではないか。