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原子力経済戦争の幕開け

ドイツが、2022年までに国内すべての原子力発電所を停止する方針を決めたことを受け、原子力関連銘柄が売られた。

欧州では原発を巡り、方針が割れている。

ドイツ、スイス、オーストリア、イタリアは脱原発。英国、ポーランド、フィンランド、フランスは原発依存の方針である。

ドイツは現在ある17基ある原発の全面停止に方針を転換、一方フランスは、原発58基を持ち、電力の8割を依存している状況で、原発依存の方針、ドイツ、フランスの大国の方針が真っ二つに割れている。

世界的にフランス、英国、米国は原発推進派であり、原子力推進から恩恵を受ける立場、一方、福島原発問題を機会にこれでドイツ、日本は脱原発に向かっている。もともと原発のないイタリアもこれに加わる。

まさしく、第2次世界大戦の構図を同じである。新たな経済戦争の幕開けとなるか。

日本も経済戦争の敗戦国とならないために、しっかりとした戦略をたてて臨まなければいけないであろう。

そう考えると、国際会議の場で突然1,000万世帯に太陽光発電という発表にはならないと思うのだが。この方針で日本の足元もまだ固まっていないのだから。