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米国の債務上限引き上げ問題

中国では鉄道事故に対する当局対応に不満が噴出しているようで、中国当局も対応に苦慮しています。
報道規制や証拠隠滅等中国の対応は、誰がみても異常に見えます。

経済成長をして、民衆がその恩恵を受けている現在でも、どこかかしこに不満が噴出しているということは、もし、これまでのような経済成長ができなくなったら、どうなるのかと不安がよぎります。

一方、世界は米国の債務上限引き上げ問題で話題は持ち切り、期限を8月2日に控え、ギリギリの調整が続いています。
ただ、ここにきてどうやら合意できそうな雰囲気になってきました。

実は8月2日を過ぎてもすぐデフォルトするわけではなく、米国債の利払いが集中する15日までに、合意に至れば、問題はないようです。
あわせて、米国債の格付けを下げるという話もありますが、こちらも29日のムーディーズ(米系大手格付会社)の発言によると、15日までに合意に至れば、格付は現在の最上級が維持されるようです。

で、こうなってくると、そもそもこんなに騒いで何が問題だったの?と言いたくなります。
それで、この騒ぎが解決すれば、これまでに過度に売られたドルが一旦は買い戻され、ドル高となるかなと思います。

ただ、それでも米国については懸念されることがあります。
そもそも、債務上限も問題というのは、これ以上、借金を大きくしないために設けるもの、今回も債務上限引き上げと歳出削減がセットになっています。
歳出削減は、政府サービス、社会保障、政府の公共投資等、政府から民間へ出ていく資金を絞るということなので、当然のことながら、民間の景気に悪影響を及ぼします。

もうひとつの懸念は、これから実施が本格化する、ドッド・フランク法と呼ばれる法律。
この法律は1年前に金融危機の再発防止する目的で成立したものです。
簡単にいえば、金融に関する消費者保護と大手金融機関の規制を強化した法案。
大手金融機関の規制強化が行き過ぎれば、融資の減少等企業や消費者にとって打撃が大きいと思われます。

このように、政府からの民間への資金供給が絞られ(歳出削減)、金融機関からの資金供給も絞られれば(ドッド・フランク法)、当然のことながら、景気は悪い方に動いていくであろう。

29日発表のあった4〜6月の米GDPは、1.3%の低成長となり、景気減速懸念が強まってきています。
米デフォルト懸念や格下げ懸念がなくなったとしても、米経済は現在も、今後も安心できる状況にないということでしょう。

債務上限問題が解決され、一旦はドルは買い戻されるものの、米景気減速を考慮すると、再度、緩やかにドル安になる流れかなと思います。

世界GDP1番の国が揺れています。
世界も揺れ続けるでしょう。