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ユーロ債務危機問題で揺れる欧州はもちろんのこと、米国も雇用統計をみると、景気回復が遠のいている、頼みの中国であるが、こちらも景気が減速している。といっても、実質成長率で7.6%増なので、欧米や日本など先進国に比べれば十分成長しているとはいえる。
最近の中国に対する日本の報道をみていると、中国経済悲観論ばかり目立つ。中国景気は失速する、不動産バブルが崩壊するなど。
尖閣の問題等、領土問題で東南アジアや日本と対立している中国を見ていると、確かにとんでもない国だと思うし、国民感情から考えると、中国に対し、ある意味偏った報道になるのは無理もない。
ただ、日本の最大の貿易相手国である中国経済なくして、日本経済も成り立たなくなっているというのも事実である。日本はこの事実に素直に向き合わなければならない。日本経済として、成長が止まりつつある欧米を重視するのか、減速しても7.8%成長する中国を重視するのか、選択肢はないと思うのだが。
中国の人口は13.4億人おり世界最大である。内訳は都市住民が6.9億人、農村住民が6.5億人。この農村住民の1人当たりの年間収入は実はまだ、8.8万円しかない。ちなみに都市住民はその3.1倍である。
この農村住民6.5億人はまだまだ成長しきれていない層であり、この農村住民の所得が年々10%増で推移しており、実は中国の消費の下支え役になっている。まだ、成長過程の層が6.5億人はいるのである。これだけとっても、中国の成長はそう簡単には大きく失速しないということがわかる。民主主義ではなく、一党独裁だからこそ、政策対応も素早く、この世界経済の緊急時にはかえってプラスの政治体制であろう。
長々と書いたが、言いたいことは、日本の報道でみているほど、中国経済は悪くはなく、底堅いということ、よって、今だからこそ、中国への投資、特に国際化しつつある人民元投資を少しずつ始めてはいかがかということである。
参考記事：人民元の国際化 http://d.hatena.ne.jp/qqqqchan/20120708/1341752982
