DeFiで資産運用

DeFiについて一緒に学んで投資を実践しましょう

香港国家安全法が施行、日本はどうする?

www.nikkei.com

香港は1997年7月に、英国から返還されたが、中国は返還に際し、50年間は香港を特別行政区として独自の行政、立法、司法権を保持することを約束した。

今回、この1国2制度を今回の香港国家安全法によって骨抜きにしたようだ。

監視が強化され、香港市民の自由は奪われてしまった。

 

中国は近年、米国と貿易戦争で対立したり、オーストラリアに貿易制裁を加えたり、インドと国境紛争をしたり、南シナ海東シナ海で一方的に圧力を伴う行動に出たりと周辺国家との対立を強めている。

 

この中国の近年の対立を生み出す行動、中国発の世界的なコロナウイルスの蔓延、そして、今回の香港国家安全法施行と、中国はさらに世界からの孤立化が進んでいる。

 

中国の頼みは、同じ独裁国家のロシア、中国とビジネス上強い結び付きを持つドイツ、一帯一路に参加し、中国依存を強めるイタリアであろう。

 

このロシア、ドイツ、イタリアの組み合わせは、日本の第2次世界大戦前に似ていないか。

 

当時、米国を中心とした圧力で日本の孤立化が進む中、1940年9月に、ドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を結び、1941年4月に日ソ中立条約を結んで、これに対抗して、結果、1941年12月に真珠湾を攻撃し、米国との戦争に突入した。

 

第2次世界大戦のように、火器を交えて、殺しあうような戦争に発展することは考えられないが、情報戦、経済戦争、サイバー戦争含め、民主主義陣営と中国との戦争はすでにエスカレートしてきている。

 

この一党独裁国家と民主主義陣営の対立をみると、以前のようにグローバル化とか、世界がみんな手を取り合ってという平和な世の中ではなくなってきているのだから、日本は、どちらの陣営に付くか、旗幟を鮮明にする時であろう。

 

当然、民主主義国家なのだから、米国陣営に付くべきだし、米国陣営の誤解を招くような中国よりの態度は慎むべきではないかと思う。

お読みいただきありがとうございます。 

にほんブログ村 投資ブログへ
にほんブログ村