に口座を開設しましょう。
米テスラがビットコインの購入を発表してから、後を追うように、米国のいくつかの企業がビットコインの購入を発表しているが、次は世界第2位の経済大国である中国の上場企業が仮想通貨投資を発表した。
発表したのは、香港市場に上場する中国のアプリメーカーMeitu（美圖公司）という会社。Meituは、時価総額117億香港ドル(1,500億円)の、中国で最も人気のあるモバイルアプリの一つで月間3億人のユニークユーザーを抱える大手企業である。
Meituはイーサリアム約24億円、ビットコイン約19億円、計43億円相当を現地時間3月5日に公開市場取引で購入。今回の購入は約108億5000円相当の仮想通貨を購入するという同社の投資計画の第1回で、資金は保有現金から支出された。
この記事をみて少し驚いたのが、これまで中国政府は仮想通貨のICOや仮想通貨取引所を規制したりして、仮想通貨の保有に対し、ネガティブなスタンスであった。そこであえて、中国企業が仮想通貨の大量購入を発表したからである。
中国政府は、来年の北京冬季オリンピックの開催にあわせて、デジタル人民元の導入を計画しており、自国の法定通貨であるデジタル人民元を中国のみならず、世界に保有を促して、ドルの基軸通貨体制に風穴を開けようとしている。
そんな中、中国政府からすると、中国の大手企業が、仮想通貨を堂々と購入するなどとても許される話ではないので、事前に中国政府にお伺いをたててから購入しているとしか考えられない。
アリババの創業者が中国政府に楯突いた途端、表舞台から姿が消え、アリババの大規模な子会社の上場計画が中止に追い込まれた。中国NO1であろう企業がそんな状況である。ましてやMeituのようなアリババに比べれば小さな会社が中国政府に楯突くとは思えない。
当社は今回、ビットコインだけでなく、イーサリアムも購入した。それもビットコインより多くの金額である。イーサリアムを購入した理由は、今後ブロックチェーン企業へ投資するための資金を準備した（ブロックチェーン企業は資金調達する際、イーサリアムを受け入れる場合が多い）のと、今後イーサリアムベースのサービスを利用するための手数料（ガス代）として使うためのようだ。
この理由を聞くと、中長期的な価値貯蔵手段として仮想通貨に投資するのは認められないが、研究開発投資や企業への純投資として、仮想通貨を保有することは認められるということであろうか。
この流れであれば、中国企業も今後仮想通貨投資が促進され、ビットコイン投資というよりは、イーサリアム、カルダノ、Polkadotなどインフラ的な仮想通貨へのアルトコイン投資が広がるものと思われる。
米中と企業の仮想通貨投資の流れがきている。次は日本の大手企業が仮想通貨投資を発表する番ではないか。
