米国でバイデン大統領が署名し、200兆円の経済対策が成立した。
中でも目玉は4,000億ドル(72兆円)の家計への現金給付だ。
これまで米国はコロナ対策で2020年3月、12月と2回の現金給付を実施しており、今回が3回目で、今回が最大の支給額になる。
全米の家計所得は1ヶ月1.6兆ドルだから、今回の現金給付はこの月所得の25%分に相当するので、家計にとっては相当なインパクトだ。
このように家計に現金が給付されると、もちろん消費にも使われるが、すべてが使われるわけではなく、投資にも一定量回ってくる。
これまでの2回の現金給付でも、支給額の資金が株式や仮想通貨へ流れて、株式市場、仮想通貨市場の相場上昇を引き起こした。
今回の3回目の給付は、これまでで最大規模の支給であり、3月にも給付される。
当然、今まで以上に、株式市場、仮想通貨市場へ資金が流れ込むであろう。
世界の株式市場規模は約8,000兆円と大きいので、72兆円の一部の資金が回ってきても、そこまで大きなインパクトは与えないが、仮想通貨市場はたったの200兆円くらいである。何兆円からの資金が流入した場合のインパクトは大きい。
実際、これまでの家計への現給付に合わせ、仮想通貨市場は上昇を繰り返してきた。
今回も3月の支給に合わせ、同様に仮想通貨市場へ資金が流入し、仮想通貨市場の上昇を牽引するであろう。
そこに機関投資家や企業の資金も加われば、また昨年12月のような上昇相場を演出するのではないだろうか。
ビットコインの最近の600万円の回復も、その予兆であろう。