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ドイツの機関投資家による仮想通貨投資が可能となる法案がドイツ連邦議会で可決され、7月より施行の見通しだ。
ドイツには、公募型の一般投資家が参加するファンドと私募型の機関投資家限定ファンド（スペシャルファンド）がある。
スペシャルファンドはこれまで仮想通貨投資は認められていなかったが、今回の法改正により、最大20％まで仮想通貨投資が認められるとのこと。
ドイツは日本と同様に経常黒字国であり、自国で余った資金を海外で多く運用しており、機関投資家の投資資金は巨大である。
3,000以上のスペシャルファンドの運用資金は約200兆円なので、このうち20％が仮想通貨投資に回ると、最大40兆円の資金が仮想通貨に投資される。
現在の仮想通貨投資のマーケット規模は約220兆円程度なので、40兆円はかなりのインパクトになる。
慎重なドイツの機関投資家もいよいよ仮想通貨に参入してくる。次は日本の機関投資家の番なので、日本でも盛り上がってくるのではないか。
日独の機関投資家が参入してきた時は、資金量が今までと比べて大きいから、主要銘柄を中心に相場も更に大きく上昇していくであろう。
個人投資家の場合は、機関投資家の参入前に早めに仮想通貨に投資することをおすすめする。
