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仮想通貨市場急落の要因とは?

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coinpost.jp

www.afpbb.com

仮想通貨が急落した。

時価総額は一時5月12日のピーク277兆円から5月19日のボトム148兆円まで約47%下落、20日現在は183兆円(ピークより34%下落水準)まで戻している。

 

1週間で高値から一時約半値になったといった激しい動きだ。

レバレッジをかけてトレードしていた投機家たちは、この下落で爆死した人も多いだろう。

反対に中長期目線で購入している投資家は、今は買い時と虎視眈々と機会をうかがっている。

 

今回の急落の要因は大きく分けて2つある。

現在も仮想通貨取引の大半を占める2つの国、米中の規制の動きによるものだ。

 

米国では、通貨監督庁(日本でいう金融庁)の方針が規制緩和からやや規制強化の方針を打ち出した。

通貨監督庁はもちろん米ドルのシステムを守る立場にあるのだから、米ドルを脅かすものには規制をかけていくだろうが、現在起こっているブロックチェーンのイノベーションを潰すつもりはない。

決済関連の規制、投資家保護に関する規制は今後も強化される方向ではあるが、ブロックチェーンに対する規制は特に強化はされないであろう。

よって、米国の通貨監督庁の今回の動きはそれほど気にする必要はない。過剰反応といえよう。

 

もう一つの中国の規制の方が深刻である。

中国の場合は、デジタル人民元を発行して、中国からの資本逃避を抑えようと躍起になっている。

中国では、2017年に中国内の仮想通貨取引所の業務を停止させたり、2019年には仮想通貨取引も禁止にしたりと、共産党の通貨、人民元を守るために、人民元から仮想通貨への交換を抑えようとしてきた。

ただ、抜け道は色々あり、2020年の仮想通貨への資産流出は約2兆円と巨額であり、年々増えている。

今回の規制は、大元である銀行に仮想通貨に掛かる決済を禁じた。

これで、抜け道も塞がれた格好だ。

 

今回の米中の規制強化では、中国の方が深刻である。

影響を受けるとしたら、もともと中国の仮想通貨取引所であり、中国人のユーザーの方が多い バイナンス、Huobi、OKEx になるかなと思う。

これらの取引所トークンは注意すべきであろう。

 

仮想通貨市場全体は中長期的には成長する方向で間違いないので、市場が冷やされた今はチャンスである。

慌てる必要はないが、ビットコイン、イーサリアムなど時価総額の大きい銘柄を淡々と定期的に購入していけば良いと思う。

あくまで中長期目線で。