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機関投資家（主に金融機関）のイーサリアムの需要が増加し続けているようだ。
機関投資家はファンドを通じて仮想通貨を購入しているが、過去1週間の仮想通貨商品への流入額は約80億円で、その前の約170億円の流出から流入に転じた。
今回の機関投資家からの流入の63％が、イーサリアムに向けられた。
その他は、複数構成商品（15％）、カルダノ（7％）、リップル（6%）、Polkadot（5%）と続いた。ビットコインからは5%の流出となった。
昨年はビットコインへの流入額は、イーサリアムを大きく上回っていたのに対し、最近30日間では、イーサリアムへの流入額はビットコインの3倍となっている。
イーサリアムはDeFi、NFTのスマートコントラクトサービスの基軸通貨としての位置付けは揺るぎないものになっており、トランザクション数や取引高、手数料と言った一部の指標でビットコインを超えている。
機関投資家もこの直近の動きと今後の成長性も見越して、イーサリアムへの期待が高まっていることがわかる。
ただ、懸念点もある。以下ブリテン氏の発言である。
要するに、イーサリアム2.0への移行が、予想よりも時間がかかっているらしい。
それは技術的な問題というより、人の問題で、技術者が足りないというより、内部の対立に起因するもののようだ。
パブリックブロックチェーンは、明確な主体がいない状況で、みんなで開発をしているので、対立も起こりやすく、結局時間もかかってしまう。
民主主義は、良いことだが、反面進捗が遅くなるということだ。
今は圧倒的な優位性を持っているイーサリアムだが、あまりチンタラしていると、カルダノ、Polkadot、Solanaなど強豪にシェアを奪われかねないという懸念はある。
まずは、7月のロンドンアップデートで手数料引き下げが実施されるか、引き下げた場合、トランザクションがどのくらい増加するか、注視していきたい。
