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中南米のエルサルバドル大統領が、世界で初めてビットコインを法定通貨（国の法律で定めた通貨）として承認する法案を提出するようだ。
実現すれば世界初の歴史的な出来事となる。
エルサルバドルとは1841年に独立した中南米で人口660万人の小さな国。公用語はスペイン語で通貨は米ドルが流通。GDPは3兆円程度。
人口の70％が銀行口座を持たず、海外のエルサルバドル人から国内への送金がGDPの20％（約6,000億円）を占める。
この国では米ドルが流通しているようだが、70％が銀行口座を持たないとなると、個人の経済活動はほぼドルの現金（紙幣）での取引になっているのであろう。
今の現金（紙幣）での経済活動だと、海外送金も含めた個人間の決済が面倒だし、手数料もばかにならない。
これをビットコインのようなデジタルマネーに置き換えれば、便利になり、送金手数料も安くなるので、国民にとっても万々歳で、ビットコインの取引需要は増えていくであろう。
ただ、ここで一つ落とし穴がある。
法定通貨とは国の法律で定めた通貨ということだが、ビットコインが法定通貨になると、納税をビットコインでするということになる。
知っての通り、ビットコイン価格は乱高下しやすく、特にここ数年で何倍の価格にもなっている。
もし、価格の上昇を予想するなら、将来の納税のために、ビットコインを使わず、貯めておこう考えてしまうのではないか。
そうすると、同国内でのビットコインでの取引量が少なくなり、経済活動が停滞してしまう。
では、ビットコインを自国通貨のようにエスサルバトル自体が発行すれば良いのではないかと思うだろうが、ビットコインは発行量がプログラムで決められているので、勝手に発行量を増やせない。
ということは、世界中のビットコインを買い占めない限り、国内でのビットコインの流通量は増やせないということになる。
エルサルバトルのような新興国にとって、自国通貨不安が起こり、インフレ（自国通貨価値の下落）になることは、もっとも避けたい選択であり、この点はビットコインを法定通貨にすることでクリアできる。
ただ、欠点は、ビットコインは発行量が自由に増やせないデフレ通貨であり、流通量が限られてしまうから、経済活動が活発になればなるほど、その経済活動に制限ができてしまい、結局、高い経済成長はできなくなってしまう。
では、どうすれば良いのか。
Facebookのリブラ構想にもあったように、ドル、ユーロ、円など世界で流通する通貨のバスケットに価値がベッグするように設計されたステーブルコインを法定通貨にすれば良いのではないか。
これだと、デジタルマネーとしての利便性を享受しながら、通貨の価値も守れるし、通貨の発行量もある程度はコントロールできるので最適だと思う。
今回の法案の詳細は見ていないが、単純に、ビットコインを法定通貨とするというような法案でないことを祈ろう。
