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南米パラグアイで仮想通貨の法整備を整え、前向きに利用していく法案を提出するようだ。
先日のエルサルバドルのように、ビットコインを法定通貨にするような過激な法案でないようだ。
既にエルサルバドルのビットコインの法定通貨化には、既に国連からも強い懸念が出ている。
今回のパラグアイは、エルサルバドルのような法定通貨化の話ではなく、仮想通貨を積極的に利用していこうという前向きな話である。
本来であれば、国家は自国通貨を国民に幅広く普及させ、自由に自国通貨を発行して通貨の量をコントロールしていきたいはずだ。
よって、自国通貨が弱い新興国は、仮想通貨のような自国通貨以外の通貨をが普及するのを妨げる。
自国通貨の代わりに、仮想通貨が普及してしまったら、政府のコントロールはまったく効かなくなってしまうからである。
ただ、今回エルサルバドルにしろ、パラグアイにしろ、仮想通貨を拒否せず、受け入れる方針である。
これでは国民への支配力を弱める方向に動いてしまうが、それでも良いという判断であろう。
既得権益を捨て、本当に、国民のことを考えているのは、こういった政治家である。
新興国のこのような動きは、まだ小さい動きだが、いずれ新興国からの大きな波が中国や先進国にも訪れるであろう。
この大きな波はもはや止められない。
中国や先進国でも仮想通貨を排除する方向ではなく、共存する方向を探る動きとなっていくであろう。
この時、仮想通貨はもう仮想ではなく、リアルマネーとなるのである。
