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米SEC（米証券取引委員会）ゲーリー・ゲンスラー委員長は、8月3日、国家安全保障に関するシンポジウムに登壇し、自身の意見を明らかにした。
その主張は以下の通りで、市場の健全性維持と投資家保護の役割を担う規制当局として、積極的に仮想通貨の規制に取り組んでいく姿勢を強調した。
- 市場で流通している多くの仮想通貨が「未登録の有価証券である可能性がある」
- 仮想通貨市場では必要な情報開示や市場監視が行われておらず、価格操作が行われる可能性があり、十分な投資家保護体制が整っていない
- 株式トークンなどのデリバティブ商品は、その形態に関わらず証券法の対象になる
また、ETFに関しては、同じシンポジウムの中で、以下の通り前向きな発言をした。
投資会社法（40年代法）に基づいたETF関連の申請が行われることが見込まれる。同法は他の連邦証券法と組み合わされることで、投資家にかなりの保護を与えている。このような重要な保護がある中、特にCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）で取引されているビットコイン先物に限定した場合には、職員による申請の審査を期待している。
ビットコインETFについて、ここ数年に渡って、申請はしているが、米SECの反対で、
実現できていなかった。
既にカナダやブラジルでは、ビットコインやイーサリアムのETFが上場されており、活発な取引が起こっている。
今回の発言は、委員長自ら、このような申請をすれば認めるよと言っているようなものなので、ビットコインのETF承認への道筋が見えた感じがする。
もし、米国でビットコインETFが上場すれば、納税や現物資産を保有する煩わしさから解放され、仮想通貨に投資する人の裾野は一気に広がるであろう。
