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ビットコインが一時前日比で11％下落した。
NYダウも一時900ドル下落しており、これは中国恒大集団の債務を巡る懸念が世界の金融市場に広がり、仮想通貨市場にも波及している。
こんな中、9月7日にビットコインを法廷通貨として認めたエルサルバドルのブケレ大統領が150BTC（約7億円）を購入したとツイートした。
法定通貨となってからエルサルバドル政府は何度かBTCを購入しており、その保有額は合せて700BTCとなった。
エルサルバドルはこれだけなく、約165億円相当のビットコイン信託基金や市民に30BTCを配布することも議会が承認しており、今後もビットコインに対する需要が多くなっていくようだ。
エルサルバドル以外のビットコインの政府別の保有では、ブルガリアが213,519BTCでトップ、46,351BTCを保有するウクライナが続く。
また、ビットコイン供給量の約8％を政府や上場企業が保有しているという。
このように、個人の保有が主体であったビットコインに、ここ1〜2年で政府や上場企業が急速に保有額を増やしてきた。
エルサルバドルでは法定通貨にもなっている状況である。
ビットコインをはじめとした仮想通貨市場は、今は金融市場のリスクオフの影響を受けているし、今後は年末にかけての米国のテーパリングの影響も受けるだろうが、政府や上場企業も含め、需要は旺盛なので、相場下落時には押し目買いが入ってくるであろう。
一時的な急落はそんなに心配はいらないのかもしれない。
仮想通貨への投資は、中長期的な視点で投資した方が良い。
短期的な鞘を狙って短期売買するより、ガチホでいきましょう。
