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エルサルバドルでBTCの普及進む

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coinpost.jp

今年の9月7日にビットコインを法廷通貨に採用して物議を交わしたエルサルバドルで、BTCの普及が進んでいるという。

エルサルバドルの公式ウォレット「Chivo」を利用した1日当たりの送金件数が2万4,076件となり、総額306万9,761ドル(約3億5,000万円)となった。

ちなみに、Chivoのユーザー数は人口の3割以上に当たる210万人に達した。

 

BTCの利用シーンとして、街での決済の利用というものが浮かびやすいが、それよりもっと重要な利用シーンがある。

一般的に新興国では海外に出稼ぎに出ている人が多い。フィリピンなどを思い浮かべると良いであろう。

この出稼ぎ労働者は、海外で稼いだ資金を故郷へ定期的に送金する。

エルサルバドルでは、在米エルサルバドル人から故郷の家族への仕送りは59.18億ドル(約6,760億円:2020年)で、GDPの23%に相当するという。

エルサルバドルにとって、海外在住の家族からの送金が経済を下支えしているのがわかる。

この海外からの送金の手数料が平均10%と高いこと、着金までの時間が遅いことが問題となっていた。

これをビットコインが解決する見込みだ。

 

エルサルバドルの中央準備銀行の発表によると、今年1月から9月までの送金累計額が、昨年の同時期よりも31%増加したと伝えた。

なおこの送金にビットコインを利用した送金が寄与した割合は定かではないが、9月に増えた可能性はある。

 

9月というエルサルバドルのビットコイン導入のタイミングは、相場的にも良い時期であった。今、ビットコインは米国のビットコインETF先物の承認などが話題となり、価格は最高値を付けている。

9月は一旦ビットコインは下落しているので、ここで購入した人たちは、含み益が載った状態になっている。

 

このビットコインのボラティリティに一喜一憂するべきではないが、エルサルバドルの新たな挑戦は他に同様のニーズを抱える新興国に大きな勇気を与えたに違いない。

今後、新興国で同様にビットコインの法定通貨採用の動きが出てくるであろう。

 

米ドルを基軸通貨に抱える米国にとっては嫌な動きである。

米国はドルの基軸通貨体制は壊されたくないから、今後、IMFやBISなども利用して、圧力をかけてくるであろう。

 

ドルVSビットコインの戦いは、今始まったばかりだ。