エルサルバドルのビットコインシティ構想

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jp.cointelegraph.com

エルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、世界で初となる「ビットコインシティー(ビットコイン都市)」の建設をすすめると発表した。

2022年にビットコインに裏付けられた10億ドル分(約1140億円)の10年債を発行して建設費等をまかなう。

この街は、所得税、キャピタルゲイン税、不動産税、給与税、地方税をゼロで、10%の消費税以外は無税となる見通し。

なんと魅力的なのか。法人税については言及されていないので、よくわからない。

 

エルサルバドルは、ビットコインを世界で初めて法定通貨にした国として有名だ。

今回も、ビットコインを裏付け資産として、国債を発行するというのは画期的なことだ。

通常エルサルバドルが何も裏付けがなく国債を発行すると、10%近くの利回りになるが、今回はビットコインを裏付け資産とするのなら、発行の利回りは下がるのではなかろうか。

集めた資金の半分をビットコインに投資するので、ビットコインが10年で倍になれば、ビットコインを売却して償還するので、元本返済はいらない予定。

上手く考えたものだ。

 

ナジブ・ブケレ大統領は、優遇税制で「中南米のシンガポール」を目指すと言っているが、このような大胆な政策ができる大統領であれば、可能なのかもしれない。

 

エルサルバドルの動きには引き続き注目だ。