インドの仮想通貨規制の動向

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インドのモディ首相は、17日ダボス会議で、仮想通貨に関して、「今日と将来の課題」に対応するため、国際組織の制度改革に焦点を当てることは「すべての民主主義国の責任である」と呼びかけた。

つまり、仮想通貨の「グローバルな行動によるボーダーレス技術の管理」という考え方である。世界レベルでの「規制に対する集団的努力の必要性」の訴えである。

 

インドでは、規制が未整備の状況にも関わらず、仮想通貨投資は注目を集めている。

インドの仮想通貨市場の規模は約6,700億円で、投資家は約1,500万人存在しているようだ。

インド政府は仮想通貨の規制を通じて、この仮想通貨の取引をやめさせたいという考えだ。

昨年の11月に一定の例外を除き、民間の仮想通貨保有を禁止する法案を提出する準備をしていたが、2022年に持ち越されていた。

人口大国の中国は既に仮想通貨保有や取引を全面的に禁止しており、同様に人口大国のインドが仮想通貨をどのように扱うか注目を浴びていた。

 

新興国は自国通貨が国際通貨として取引されていないが故に、中国、インドのように仮想通貨を禁止したい国と、エルサルバドルのように自国の法定通貨の代わりに仮想通貨を法定通貨にしてしまおうというような仮想通貨に寛容な国に分かれる。

 

仮想通貨を禁止するのは良いが、中国を見ていると、規制してもその網を潜って、色々な抜け道ができてしまう。

結局、銀行取引のように、国際的な規制の枠組みがなければ、その国だけが規制を取り入れても、上手くいかない場合が多い。

今回のインドの訴えは、先に仮想通貨の国際的な規制の枠組みが必要だという切実なものであろう。

インドの今後の動向には注目である。