に口座を開設しましょう。
インドのソマナサン財務次官は２日、インド政府は仮想通貨取引を違法とは見なしていないと明言した。
併せて、デジタル資産から発生する利益に30%の税率を課すことを提案した。
インドの仮想通貨規制動向は世界で非常に注目されている。
なぜかというと、人口が14億人と多く、中でも銀行口座を持たない人が約2億人も存在するから、この人数が仮想通貨市場に参入すると、仮想通貨市場全体に大きなインパクトを与えるからだ。
先日もインドの仮想通貨規制の動向についての記事を書いた。
インドの仮想通貨への政策は、仮想通貨を禁止するか否かで揺れ動いてきた。
直近では、仮想通貨を規制して禁止しようという方向に傾いていた。
今回、先ほどのように、ようやく方針が決定したようだ。
また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を2022年度から2023年度に発行する計画も発表した。デジタルルピーである。
この北京オリンピック開始に合わせ、デジタル人民元を導入した。
どの国の政府も思惑は同じである。現金の取引だと、跡が残らないので、税金の補足がやりにくい。
これをデジタルマネー化すれば、全て政府で資金決済の動きが把握でき、脱税を防げるという狙いがある。
仮想通貨を禁止したいのは、国際送金の抜け道をなくし、この法定通貨（インドルピーや人民元）のデジタルマネーの利用を促進したいからである。
要は仮想通貨は邪魔なのだ。
ただ、今回、インドは仮想通貨取引を認めたので、仮想通貨市場全体にとっては非常に大きなインパクトをもたらすことになろう。
引き続き、人口大国のインドの動きには注目したい。
