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1月の米国の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で7.5%上昇した。
実に約40年ぶりの水準。
1年間で7.5%物価上昇したということは、それだけドルの価値が下落（インフレ）したということと同義である。
このペースで10年間物価上昇（インフレ）が続くと、10年間でドルの価値が半減することとなる。
計算式は 1／（1＋0.075）^10 である。
その前にFRBが金利を上げるだろうから、10年間このペースで物価上昇が続くことは現実的ではないが、計算上はそうなる。
ここで、インフレヘッジ手段としてのビットコインの登場である。
通常、インフレヘッジには金が利用されることが多いが、ビットコインが信頼感をもった現状では、ビットコインでのヘッジの方が使い勝手が良いし、金利分お得である。
金は保有しているだけでは、金利は得られないが、ビットコインはステーキングすれば金利ももらえる。（2〜3％）
なぜ、ビットコインがインフレヘッジになるかというと、ビットコインは供給量がプログラムで決まっており、恣意的にその供給上限を変えることができないから、需要が変わらなければ供給と需要のバランスでビットコインの価格は上昇する。
物価も上がるが、ビットコインの価格も上昇するので、物価上昇分の負担を補えるといえる。
ビットコインは供給上限が決まっているだけで、供給量を減らすことはないが、一方で、イーサリアムやバイナンスコインはバーンと言って定期的に供給量を減らす仕組みをもつ。
このようなデフレ通貨もインフレヘッジには利用できる。
このように、インフレになればなるほど、ビットコインなどがインフレヘッジに利用される場面は増えてくるだろう。
もう、富裕層や機関投資家は動き出している。
次は一般投資家がインフレヘッジに動き出す時ではないか。
