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エルサルバドルという中南米の国がある。
人口600万人くらいで経済規模も小さい小国ではあるが、2021年9月にビットコインを法定通貨にしたことで、今や世界中の注目を集めている。
2021年9月以来、エルサルバドルの観光客数は30％以上急増しているという。
これに伴い、11月と12月に観光客数が30％以上増加したようだ。その60％もの観光客が米国からやってきている。
2021年のエルサルバドルのGDPが10.3％成長したと発表した。同国の輸出も、2022年1月に前年比13％増を記録しており、良いことづくめである。
エルサルバドルは、今後、来月3月に10億ドル規模のビットコイン・ボルカニック債を発売する準備が整っており、この調達した資金の半分をビットコインシティ（タックスヘイブン、地熱発電でビットコインをマイニングなど）の建設に、半分をビットコインの購入に充てるという。
また、外国人投資家に市民権を提供することも検討中。
かなり思い切った改革を行なっている。
これに、米国をはじめその傀儡のIMF（世界通貨基金）からも相当の圧力がかかっている。要するに、ビットコインを法定通貨にするのはやめてくれという要請。
エルサルバドルでは、米ドルとビットコイン両方を法定通貨にしているのだが、米ドル一本にしてくれというもの。
当然ながらエルサルバドルの大統領はこれに反発している。
米国からすれば、米ドルの基軸通貨を揺るがす行為はやめてほしいのが本音。
ただ、インフレが深刻化する米ドルで得をするのは、米ドル発行権をもつ米国のみで、日本をはじめ米ドルを外貨準備で保有する国は損をする一方である。
このエルサルバドルの短期的な成功をみて、新興国のいくつかは真剣にビットコインを法定通貨として検討する国も現れはじめた。
この大きなうねりを止められるか、米国の出方に注目が集まる。
これまでのドル基軸通貨をなんとでも死守する米国の姿勢をみていくと、米国の本格的なエルサルバドル潰しが始まるのではないかと思う。
