ロシアSWIFT排除と仮想通貨

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jp.cointelegraph.com

jp.reuters.com

米欧がロシアのSWIFT排除で合意した。

SWIFTというのは、世界の金融の最終決済をする決済網のこと。

これから排除されると、国際間の金融取引、貿易決済などが実質できなくなってしまう。

これが経済制裁としては最も効果がある。

 

ただ、全面的に排除してしまうと逆にヨーロッパが大変なことになってしまうので、一部の銀行としている。

なぜ、大変なことになるかというと、ドイツをはじめヨーロッパ各国はロシアとの貿易関係が深い。

天然ガスなど資源をロシアから購入して、自動車はじめ製品をロシアに輸出している。全面的に国際間決済を止めてしまうと、ヨーロッパの経済が止まってしまう。

一部の銀行としたのはそこは、ヨーロッパとロシアの暗黙の了解なのであろう。

 

一部であってもSWIFT排除はロシアにとっては堪えるのであろうから、ロシアも別の道を考えなければならない。

中国がSWIFTに対抗してCIPSという人民元の国際間決済システムを稼働させているから、中国経由で決済をする方法がある。

また、あとは仮想通貨を使う方法である。

 

ロシア市民の仮想通貨保有額は23兆円にもなる。世界の11%と巨額だ。

ロシアは当初仮想通貨に慎重姿勢であったが、今回の件を受け、仮想通貨を認める方向で動いている。

逆にヨーロッパはこの仮想通貨規制を強化して、ロシアとの仮想通貨取引を封じ込めようとして動いている。

 

このように今回のウクライナ紛争でもわかるように、民間の人たちは、これまでの中央集権的な銀行間決済に頼るのではなく、自分達で仮想通貨を保有し、仮想通貨での国際決済手段を確保してきた。

 

世界が乱れれば乱れるほど、この仮想通貨の需要は拡大していくのではないか。

10年ほど経てば、通貨という概念が大きく変化しているのかもしれない。

資産保全を法定通貨に頼るのではなく、資産保全の自衛手段を持つよう頭の切り替えが必要であろう。