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スイスのルガーノ市で、ビットコイン、テザー（USDT）、LVGA（スイスフラン連動のステーブルコイン）を事実上の法定通貨にすることが発表された。
個人や企業の税金、公共サービスの利用料や授業料など幅広い支払いに、この3銘柄を利用できるようにするという。
ルガーノはテザー社と協力し、欧州におけるブロックチェーンのハブ（中心地）になるという計画を推進していくようだ。
テザー（USDT）は、仮想通貨で最も利用されているステーブルコインでその価格がドルに連動する。
ルガーノ市では、デジタルマネーのビットコイン、ドル、スイスフランが通貨として幅広く利用できるようになるということだ。
今回はスイスの一つの都市での動きではあるが、仮想通貨の法定通貨化を巡っては、エルサルバドルという国が先陣を切り、これに続こうとしている新興国が出てきているという。
今戦争を仕掛けられているウクライナは、自国通貨に信頼が置けない今、仮想通貨に資金が流れているし、海外からの寄付も仮想通貨で受けている状況。
一方、戦争を仕掛けているロシアも、世界から経済制裁、金融制裁を受けて、ロシアルーブルが暴落したり、海外との通常の資金決済がままならない中、市民も仮想通貨を使わざるを得ない状況に追い込まれている。
通貨はその信用と利便性（使い勝手）も両方重要であるが、信用が落ちた瞬間にその使い勝手が悪くなってしまうので、どちらかというと、信用の方が重要である。
その点、信用のある通貨を保持しない新興国は、仮想通貨を法定通貨にした方が経済がスムーズに回る可能性があるということである。
今回は、スイスという先進国の都市での話であるので、これまでの新興国の法定通貨化の動きとは異なるが、信頼性のある通貨を保有している先進国であってもビットコインを法定通貨に使用とする動きがあるということは、ビットコインの信頼性も先進国の法定通貨に匹敵するものになったという一つの証でもあるのではないか。
