中央集権的な決済サービスの怖さ

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coinpost.jp

今回のロシアのウクライナの侵攻を受け、主に米企業がロシアからの取引から撤退を始めている。

これはグローバルな民間企業による経済制裁である。

Appleやマイクロソフトがロシア事業からの撤退を発表しているが、これはまだ生活に直結する訳ではないし、代替手段もあるので、そこまで国民生活に影響を及ぼさない。

今回、発表されたのは、VISA、MASTER、PAYPALなどの決済サービス停止である。

これはもろに国民生活に影響を及ぼすことなので、かなり大きな経済制裁になる。

ロシアの銀行が発行したクレジットカード会社の国内決済については、ロシアも対策をとっていたのか、国内決済用に全国決済カードシステム(NSPK)で代替することで、どうにか維持していくようだ。

 

SWIFT(金融機関間の国際決済網)のロシア利用停止もそうだが、このように中央に管理者がいる決済サービスを利用している場合、その管理者のある意味独断で利用を停止することが可能となる。

これは完全にその中央の管理者にコントロールされていることを意味する。

このようなサービスを中央集権的なサービスと呼ぶ。

 

一方で、ビットコインなど仮想通貨はそこから脱した分散型のコンセプトで作られている。

ビットコイン自体管理者がいない分散型のサービスなので、各国がビットコインを規制して利用しないよう制限をかけることはできるが、ビットコイン側からユーザーの利用を停止することは想定されていない設計となっている。

よって、どんなに各国が規制を入れようが、ビットコイン決済網からあるユーザーを完全に締め出すことはできない。

 

皆さんはどちらの決済網を利用したいだろうか。

もしものためにも、ビットコインなどの分散型の決済サービスも利用できるようにしておいた方が良いのではないか。

今回のロシアの経済制裁を見て、改めてそう思った。