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アラブ首長国連邦（UAE）の仮想通貨関連企業に、ロシア系の富裕層顧客から、仮想通貨ビットコイン（BTC）などの清算が多く要請されているようだ。
報道によれば、清算要求は数十億ドル（数千億円）規模のものも含まれるという。
海外資産を保有するロシア富裕層は追い込まれている。
欧米を中心とした経済制裁で銀行口座が凍結された。
仮想通貨については、欧州委員会（EC）が、仮想通貨を「証券」と分類し、制裁の対象にすると発表し、米国でも、ロシアの仮想通貨を利用した経済制裁の回避を阻止するための関連法案を起草している。
G7も仮想通貨を使った制裁回避を防ぐ措置の強化を発表した。
これを受け、例えば、コインベースは、ロシアの個人や企業に関連する2万5,000超のアドレスをブロックした事例も見られた。
ただ、仮想通貨取引所は海外に無数にあり、全ての取引所がロシア関連の対応をしているわけではないし、ウォレットに入っている仮想通貨までは規制できないから、仮想通貨に関しては、実際は色々な抜け道がある。
今回もロシア富裕層は、ウクライナ、ロシア紛争において、中立とされるUAEで仮想通貨の処分に踏み切っているようだ。
その額は数千億円にのぼると言われている。
精算方法は様々である。
仮想通貨を法定通貨に換えて、UAEに眠らせておくとか、UAEの不動産に換えるという方法がとられている。
結局、欧米中心に金融制裁を実施しても、仮想通貨経由の取引は完全には補足できない。
この中央主権的な仕組み（管理者がいる）ではない、分散型の仕組み（管理者がいない）こそが、仮想通貨の魅力なのであろうと改めて感じた。
