ロシア議会のエネルギー委員会のパベル・ザバルニー委員長は、中国やトルコなどの「友好国」からの石油やガスへの代金受入方法としてビットコイン(BTC)支払を受け入れる可能性について触れた。
通常、世界のエネルギーの輸出入の決済は、基軸通貨である米ドルが利用される。
ただ、ロシアの銀行は今回のウクライナ戦争の制裁で、SWIFTと言われる米ドルの国際決済網から除外されてしまい、米ドルを利用しにくい状況にある。
また、ロシアは世界的な経済制裁を受けているため、そもそも非友好国と貿易ができない状況にあるので、今は中国、インド、トルコなど、友好国と貿易をおこなっている。
友好国の取引では、主に、米ドルではなく、各々の自国通貨で支払いをしようという動きになってきている。
例えば、中国がロシアから石油を購入すれば、人民元で支払うことになる。
人民元を受け取ったロシアは、人民元で持って中国の商品などを購入する。
ただ、人民元は国際間通貨ではないから、利用は中国からとアジアの一部からの輸入に限られてしまう。
インドは中国の友好国ではないから、インドの商品購入に人民元を利用するのは難しいのであろう。
そうなると、ロシアも困ってしまうので、ビットコインでの代金受け入れを可能とするという。
今やビットコインであれば、世界中のどこの国との決済でも利用可能となる。
人民元より実は使い勝手がいいのかもしれない。ロシアのエネルギー取引は年間14兆円ほどになるらしい。
この10%がビットコイン決済に回れば、1.4兆円のビットコインの買い需要が産まれる。
このニュースからビットコインが今後上がる理由もわかるであろう。
もうビットコインは仮想通貨ではなく、本物の国際間通貨と呼べるのではないだろうか。