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英国ではこれまで仮想通貨に対し、厳しい規制を取り入れてきた。
2021年1月6日から、仮想通貨を参照するデリバティブ（金融派生商品）と上場投資証券（ETN）の個人向け販売が禁止された。
マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ対策の一環として、仮想通貨を扱う事業者は10日以降、FCA（金融規制当局者）への登録を必須とした。
また、6月には世界で最大の取引所であるバイナンスに、イギリスでのサービスを禁止した。
ただ、ここまでの仮想通貨の市場拡大を目の当たりにして、規制するところは規制しながらも、今回、英国がこの仮想通貨やNFTのハブになるという国家戦略を打ち出した。
英国のリシ・スナック財務大臣は4月4日、暗号資産（仮想通貨）ステーブルコインの規制及びNFT発行の計画を発表した。
まずは、ステーブルコインを規制体制を実現し、英国で認知された決済手段として安心して使用できるようにする。
また、仮想通貨の関連税法については、「政府は、英国における仮想通貨市場のさらなる発展を促すため、税制の競争力を強化する方法を検討する。仮想通貨の保有者が利回りを求めて貸し出しを行うDeFi（分散型金融）ローンの税務上の取扱いを見直す予定」これまで最大のネックであった税制にも手を入れるとのことだ。
また、王立造幣局が初のNFTを発行するともしている。
王立造幣局はイギリスの硬貨を発行している機関。この硬貨をNFT化して発行するのだろうか。もし、そうなると硬貨と異なり物理的には、無限にNFTを発行できるので、政府の新しい資金調達手段となる。
イングランド銀行の紙幣とは別である。
やりようによっては中央銀行を脅かすことになる。
イギリスは長年に渡り、金融のハブとして金融業界をリードしてきた。
仮想通貨やNFTにおいても同様の位置付けで世界をリードしていきたいのであろう。
今回のイギリスの国家戦略は、仮想通貨やNFT業界にとっては追い風であるから、イギリスのお墨付きを得て、今後ますますこの業界は成長していくのではないかと思われる。
