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久しぶりに明るいニュースである。
ブラジルは、これまで政府や行政レベルでも比較的、仮想通貨に対して肯定的な姿勢を示している国。
例えば、同国の大都市リオデジャネイロでは、23年から仮想通貨での固定資産税（IPTU）の支払いを受け付けることができるようになったり、4月には仮想通貨関連サービスの提供に関してガイドラインを付与する規制法案が、上院議会にて可決されていた。
今回提出された民事訴訟法第835条の追加案は、仮想通貨を通貨そのものではないとしつつも、「金融資産、交換または支払いの手段、商品・サービスへのアクセス手段、投資として使用することができる」と定義。
仮想通貨を法的に認められた金融資産として扱うということだ。
ブラジルは人口2.1億人、名目GDPは約200兆円で世界で第9位の規模の経済大国である。
日本の名目GDPが約600兆円なので、経済規模としては日本の3分の1程度である。
ブラジルの通貨はブラジルレアルで、比較的投資商品では馴染みのある通貨ではあるが、まだ国際的な流通量も少なく、国際通貨として自由に決済で取引する通貨ではない。
ブラジルは高インフレが常態化している国であり、ブラジルレアルのドルに対して下落の一途を辿ってので、ブラジルレアルの通貨価値を保つために高金利政策を取らざるを得ないといったのが今のブラジルの現状である。
そんな中ブラジルの国民としては、自分の資産をインフレから守る方法として、近年ビットコインなど仮想通貨のニーズが強くなっている。
流石に今回ビットコインを法定通貨として認めるところまではいかなかったが、今回の法改正を機会に、支払い手段や投資資産として仮想通貨の利用が一層広がれば、今後法定通貨化もあり得るのではないかと思う。
ブラジルのような大国の仮想通貨決済導入が仮想通貨市場拡大の起爆剤になることを期待したい。
