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驚いたことにアルゼンチンでブロックチェーンの生活への利用が進んでいる。
まず一つ目は、証券取引より暗号資産取引の方が活性化しているということ。
アルゼンチンの証券会社でアルゼンチン市民が開設しているアカウントの数は57万5000、一方、現地の暗号資産取引所レモン（Lemon）だけでも、130万人以上のユーザーがアカウントを開設している。
二つ目は、若者の多くは、米ドル、ユーロ、暗号資産で給与を受け取ることで、アルゼンチン政府と収入を切り離していること。
三つ目は、暗号資産取引所のデビットカードの利用が急増していること。
四つ目は、新しいブロックチェーンサービス根付いていること。
ブロックチェーンを利用したチップのプラットフォーム「カフェシト（Cafecito）」は、ユーザー数が100万人を突破。
これは取引を加速するためにビットコインブロックチェーン上に築かれたレイヤー2プロダクトのライトニング・ネットワークに対応している。
五つ目は、自治体も暗号資産やブロックチェーンの利用を推進していること。
ブエノスアイレスのラレタ市長は4月には、暗号資産での税金支払いを認めると発表した。
さらに、ブエノスアイレスの革新・デジタル変容担当秘書官のディエゴ・フェルナンデス（Diego Fernández）氏は11日、ブエノスアイレスが2023年、イーサリアムバリデーションのノードを配備する計画があると発表。
成功すれば、ブエノスアイレスはイーサリアムノードを配備した世界でも初めての都市の1つとなる。
さらに、ブロックチェーン基盤のデジタルアイデンティティプラットフォーム「TangoID」のローンチも世界に先駆けて計画中で、2023年1月に、市民が自らの個人データを管理できるようになる。
このように、暗号資産やブロックチェーンが生活に根付きつつある。
なぜ、このような動きになるかというと、アルゼンチンペソという通貨が国民に全く信用されていないからである。
常に通貨の下落とインフレが起こる。
かつては預金を没収されたこともある。
政府も通貨も信用ならにのだ。
このような新興国は世界でもいくつかあり、通貨の信用がない国ほど、暗号資産の利用が数む傾向が強いと言えよう。
今後、暗号資産を軸としたブロックチェーン革命は、新興国から始めるかもしれない。
新興国が、ブロックチェーン先進国となっている日も近いのではないか。
先進国もうかうかしていられないであろう。
