禁止しても仮想通貨取引を制限できない中国

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coinpost.jp

中国湖南省衡陽市の警察当局は26日、仮想通貨によりマネーロンダリングを行っていた犯罪集団を捜査し、93人の容疑者を逮捕したと発表した。

この「9.15」と呼ばれる犯罪集団は2018年以降、中国内の様々な都市に集金拠点を持ち、詐欺や賭博関連の犯罪資金を仮想通貨に換え、さらにそれを米ドルと交換して資金洗浄していたとされる。

最終的には、国内の複数企業を通して、洗浄された資金を他のグループに送金していた。当局は、「9.15」は仮想通貨取引を利用して最大約8,000億円(400億元)のマネロンを行っていたとしている。

 

中国では2017年から仮想通貨取引に対し、規制を強化してきており、2021年9月に全面的に仮想通貨取引を禁止した。

それでも、いろんな抜け道を使って、仮想通貨取引は行われており、特にマネロンで利用されているのが実態である。

今回逮捕に至ったこのグループも氷山の一角かもしれない。

 

こんな強力な規制をかけている中国でも、仮想通貨利用度のランキングでは世界で10位に入っている。

上位から見ていくと、順位は1位ベトナム、2位フィリピン、3位ウクライナ、4位インド、5位米国、6位パキスタン、7位ブラジル、8位タイ、9位ロシアであった。

 

これらの国を見て、何か気が付かないだろうか。

今紛争真っ只中の戦争のウクライナ、ロシアがトップ10に入ってきている。

あとは、米国を除き全て新興国である。

これは仮想通貨の利用度は、国民が自国通貨をどれだけ信用しているかに比例するからである。

自国通貨を信用していないからこそ、価値貯蔵手段として仮想通貨の利用が活発になる。

ウクライナ、ロシア、中国はまさにその典型であろう。

インフレで通貨の信用が落ちており、経済が混乱している今だからこそ、仮想通貨に投資すべき時ではないかと思う。