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米証券取引委員会（SEC）は、「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」などのNFT（非代替性トークン）コレクションを手掛けるYuga Labsを調査していることがわかった。
Yuga Labsが手がけるNFTの販売が、株式の販売に似ており、証券法が適用されるかを調査している模様。一方で、まだ調査は始まったばかりで、現時点では告訴に発展するような段階ではないという。
また、SECはエイプコイン（APE）についても調査を行なっているという。エイプコインは、BAYCの所有者らにエアドロップ（無料配布）もされた仮想通貨。
総供給量10億枚のうち62%がApeCoinコミュニティに割り当てられ、そのうちの15%は既存のNFT保有者にエアドロップされた。
さらにトークンの一部は、Yuga LabsやBored Ape Yacht Clubの4人のクリエーターなどにも割り当てられた。
今回のこの報道を受け、ApeCoinは10%近く下落、今は落ち着いて少し回復している状況である。
一方で、BAYCなどのNFTの価格はほとんど動いていない。
まあ、今回の操作は規制当局の脅しではないだろうか。
そもそもBAYCなどのNFTやApeCoinが有価証券に該当し、法律に違反しているというのなら、これまでの仮想通貨プロジェクトのほとんどがアウトであろう。
Yuga Labs社はNFT業界では圧倒的なブランドを保有し、その手がけるプロジェクトの時価総額も大きい。
今回の調査を受けて各NFT企業は、今後自分達にも調査が入るのではないかと、身構えることになるので、今回の調査のアナウンスメント効果は絶大である。
既に米SECの一時的な目的は達成したといえよう。
