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FTX破綻から1週間ほど経過したが、その余波はまだまだ続いている。
なんせ6兆円の負債を抱えた破綻であったため、損失は損失で後程確定するにしても、一旦は6兆円の資金が凍結されているため、債権者は資金を動かせず、流動性危機に見舞われて、連鎖倒産となるところもまだまだ出てくるであろう。
うち、大口債権者上位50人に対して負う、無担保の債務総額が約31億ドル（約4400億円）に上ることがわかった。
最大の債権者は2億2628万ドル、50位の債権者も2134万ドルの債権を持っている。
FTXを利用していた投資家の数は100万人規模に及んでいたとみられ、負債総額はさらに大きなものになる。
また、米国政治家や規制当局との癒着も取り出されている。特に民主党政権との癒着がひどいらしい。
ウクライナへの米国寄付資金をFTX通じてマネーロンダリングし、政治家や政府役人へ還流したのではといったとんでもない指摘も出ている。
かなり気な臭い事件になってきた。
一方で、日本のFTXジャパンには少し動きがある。
FTXジャパンは現預金が196億円、自己資本が約100億円にのぼる。
10万人超の顧客から暗号資産と通貨を預かるが、資産額が負債を上回る資産超過状態にある。良好な財務内容から、投資銀行経由で買収の打診があったもようだ。
上手く買収が成立すれば、売却資金で負債を回収でき、債権者には返済が可能になる。
これが可能になるのも、金融庁のファインプレーによるところが大きい。
FTX経営破綻直後の10日深夜、日本の顧客を保護するため、国内資産の保全命令を出した。
これがなかったら、FTXジャパンの資産も流用されていたであろう。
金融庁に感謝。
