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仮想通貨取引所アグリゲーターのコインスイッチ、6月にインド専用のアプリをリリースへ | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン
中国の人口は14億人、インドの人口は13.8億人で、中国は一人っ子政策などの影響があり、人口がこれ以上増えづらいが、インドは人口が増加しており、今後インドの人口は世界一になるのが間違いない。
この2カ国の暗号資産に対する取り組みは、中国は一貫して禁止、インドも禁止にしようとしたが、昨年3月に最高裁によって覆されたので、今後は、暗号資産取引を禁止にはせず、規制していく方向となろう。
そんな政府の政策に振り回される中、インドでは、インドのＺ世代（１０代から２０代前半）の間で暗号資産の取引が急上昇している。ユーザーの平均年齢は２５歳と、米国の暗号資産投資家より１０歳以上も低い。
なぜかというと、コインスイッチのような仮想通貨取引所アグリゲーターが、さまざまな暗号資産取引所の中から最も有利な価格を選んで投資できるアプリをサービス提供して、簡単に取引ができる環境を作っているからである。
コインスイッチのユーザーは、基本的な個人情報と納税者番号をアップロードし、写真を自撮りするだけで、８０種類以上の暗号資産をわずか１００ルピー（約１．３０ドル）から取引できる。手続きに要する時間は５分だ。同社のアプリは約１年半で１２００万人のユーザーを獲得した。
このZ世代が最初に利用する金融サービスが、暗号資産というわけだ。
暗号資産をきっかけに、今後決済サービスや株式などに広がっていくのであろう。
このインドでの若い層は資金的にはそう大きくはないだろうが、人口では相当な規模になる。このように最初に触る金融サービスが暗号資産になるということは、既存の金融サービス業者にとっては脅威と映るであろう。
インドのような世界一となる人口大国の動きは、今後さらに世界の暗号資産業界に大きな影響を与えていくと思われる。
今後は、このような新興国の若者から新しいサービスがどんどん立ち上げるのではないか。
ベトナムから世界的に人気になったGameFiのAxie Infinityのように新興国の動きは注目である。
