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国際情勢

米国はグローバル政策に逆戻り、日本はどうするの?

www.bloomberg.co.jp バイデンが大統領に就任して、1週間近く経つが、既に30以上の大統領令に署名したようだ。歴代大統領が1週間で2〜3、トランプでも5つくらいだったので、この異常さがわかる。 バイデンおじいちゃんは何をそんなに急いでいるのだろ…

トランプは米大統領選に勝利するのか

トランプの真実: トランプ・ファミリーとホワイトハウスの素顔 作者:ダグ・ウィード 発売日: 2020/12/20 メディア: Kindle版 もうすぐ、米大統領選挙の結果が正式に確定する1月6日の連邦議会が開かれる。 果たしてトランプは米大統領選挙に勝利するのだろ…

米大統領選挙は不正選挙だったのか?

www.youtube.com 今回の米大統領選挙はやはり不正選挙であったのか。 米大統領選挙の最新の情報を集めるには、日本の大手マスコミの情報では、正しい情報は集まりません。 是非、この及川幸久さんのYouTuberチャンネルを見ていただきたい。 今回、シドニー・…

イギリスとEUを繋ぐ糸は断ち切られるか。

r.nikkei.com イギリスは今年の1月末にEUを離脱したが、今年の12月末までは、移行期間として関税ゼロなどの恩恵を受ける。 ただ、それまでにFTA等の交渉がまとまらなければ、イギリスとEUを繋ぐ糸は完全に断ち切れ、両陣営の経済に与える悪影響は大きい。 自…

トランプ大統領の大逆転もあるか?

jp.reuters.com バイデン前副大統領が24日に閣僚人事を発表するらいしが、米大統領選はまだ確定していない。 下の図が22日現在の状況。6州でまだ選挙結果が確定していないのがわかる。 バイデン前副大統領が勝利は、あくまで大手メディアの予想にすぎない。 …

香港国家安全法が施行、日本はどうする?

www.nikkei.com 香港は1997年7月に、英国から返還されたが、中国は返還に際し、50年間は香港を特別行政区として独自の行政、立法、司法権を保持することを約束した。 今回、この1国2制度を今回の香港国家安全法によって骨抜きにしたようだ。 監視が強化さ…

シーゲル教授の予想

先週末、米国株は大幅高。NASDAQ総合指数は一時、2/19に付けた過去最高値を上回りました。NASDAQ市場はコロナによる下落33%分を取り返しました。 www.nikkei.com NADAQ総合指数(出所:Kabutan) 米国は日本と違って、まだ感染者数が、収まりきっていません…

アフターコロナでも米国は勝ち続けるか

アフターコロナ後の世界経済を想像する。 コロナで何が驚いたかというと、世界は中国から物を買いまくっていたということ。 食料とエネルギー以外、マスクから電子製品に至るまで何でもだ。 1989年のベルリンの壁崩壊以来、約30年、グローバル化の名のもと、…

中国包囲網

www.yomiuri.co.jp トランプ大統領が6月開催予定だったG7を9月に延期し、G11で開催することを表明した。 11人でサッカーでも始めるのかと思ったら、中国包囲網を作るという意向のようだ。 ただ、ロシアが入ることに難色を示している国もあるし、ロシア自体…

米国が中国に宣戦布告か

中国で香港国家安全法が9月に成立の見通しとなった。これに対し、米国が本気で怒った。このトランプの演説は中国に対する宣戦布告にもとれる。 www.bbc.com 中国への投資は、米ドル⇒香港ドル⇒人民元という流れ、香港ドルは米ドルにペッグされているから、米…

中国GDP成長率8%割れ

ユーロ債務危機問題で揺れる欧州はもちろんのこと、米国も雇用統計をみると、景気回復が遠のいている、頼みの中国であるが、こちらも景気が減速している。といっても、実質成長率で7.6%増なので、欧米や日本など先進国に比べれば十分成長しているとはいえる…

米雇用統計

先週末、6月の米雇用統計が発表となった。雇用者数8万人増、失業率8.2%で予想を下回った。 2012年1〜3月平均22万6千人増 → 4〜6月平均7万5千人増 と鈍化。非常に厳しい。米雇用はサブプライムローン問題、リーマンショックと続いた2008〜2009年に約840万人…

人民元の国際化

7/5の1時間内に以下の3つの中央銀行が同時金融緩和を実施した。 1.ECB 0.25% 利下げ ただ、南欧国債の買入再開や長期資金の大量供給は実施せず 2.イングランド銀行 量的緩和 国債買い取り6.2兆円拡大 3.中国人民銀行 貸出金利引下げ 6.31%→6% (下限 …