ステーブルコインも分散型へ

出典:Stir Lab lab.stir.network ビットコインはみてのとおり、価格変動(ボラティリティ)が大きい仮想通貨であり、一般的な物品を購入する決済に使うには不向きと言われている。 そこで登場したのが、ステーブルコインという価格が常に一定に推移する仮想…

法定通貨の大量発行が分散型金融への移行を加速させるのか?

www.cnn.co.jp 米下院議会で200兆円規模の救済法案が可決した。中には国民(一定の条件)に1人あたり1,400ドルずつ直接給付する予算も含まれている。 財源はすべてとは言わないが、米国債の発行で補われるのだろう。法定通貨ドルを大量に発行することになる…

イーサリアムからPolkadotの流れは来るのか?

jp.cointelegraph.com イーサリアムの決済取引量が爆発的に増えている。前期比1,280%、前々期比5,000%以上の伸びだ。 これに伴い、取引手数料も高騰しており、一時期過去最大の40ドルまで上昇した。少額の決済取引だと割に合わない手数料だ。 仮想通貨取引…

世界最大級の米仮想通貨取引所Coinbaseがナスダック市場上場へ

www.nikkei.com コインベースが米国のナスダック市場に上場する。 時価総額で10兆円を超えるようだ。先物やオプション取引大手のCMEグループ(時価総額約7兆5千億円)や、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所(同約6兆5千億円…

ビットコインを利用して楽天で買い物が可能に?

coinpost.jp ビットコイン等仮想通貨を利用して楽天で買い物が可能になった。 流れはこうだ。 楽天グループには、楽天ウォレットという仮想通貨取引所がある。ここで法定通貨(円)でビットコイン等を購入、または保有のビットコイン等を楽天ウォレットに送…

100倍の上昇も見込めるPolkadot銘柄とは?

前回の記事で紹介した、Polkadot(DOT)上でサービス提供を目指す銘柄で100倍の上昇を見込めるものがあるらしい。 Polkadotは、イーサリアムのようにブロックチェーンのOSの役割を担うシステムで、Polkadotのブロックチェーン上でサービスを展開する銘柄が注目…

なぜ、機関投資家がPolkadot(DOT)を購入するのか?

coinpost.jp 金融機関等の機関投資家は、これまでビットコイン、イーサアリアムを先物市場やプライベートファンドを中心に売買してきた。 この2つの銘柄は、デジタルマネーの中では金、銀に例えられ、誰もが知る時価総額の大きい銘柄で、機関投資家の売買は…

ナイジェリアではビットコインが800万円に?

coinchoice.netビットコイン取引が盛んなナイジェリアで、ビットコインが800万円超で取引されているらしい。現在の国際価格600万円よりかなり割高である。 ナイジェリアでは、5日に中央銀行がビットコインの取引を禁止したのに、そんなのお構いなしでビット…

北米初のビットコインETFがカナダで上場、アメリカに波及するか?

www.bloomberg.co.jp 2月18日、北米初のビットコインETF(パーパス・ビットコインETF:BTCC)がカナダのトロント証券取引所に上場した。初日の売買代金は174億円と活発なスタートとなった。 この商品は、裏付け資産としてビットコインを直接購入するので、こ…

仮想通貨後進国になりつつある日本

jp.cointelegraph.com ナイジェリアでは、仮想通貨の利用が広がっており、2020年に3人に1人が仮想通貨を使用または保有している。ナイジェリアの人口は約2億人なので、約6千6百万人と利用者数は世界有数になる。 東南アジアをはじめその他の新興国でも利用者…

2021年にビットコイン価格は1,000万円になるか?

出典:YUTAの米国株投資ブログ よく、ビットコインの価格が1,000万円とか予想する記事を見るが、根拠はあるのだろうか。 ビットコインにもS2Fモデルという理論価格を求める方法があるようだ。 S2Fモデル理論ストック・フロー比率(S2F)は、ゴールドやシルバ…

仮想通貨の市場規模はまだ微々たるもの

仮想通貨全体の時価総額が1兆5000億ドル(約160兆円)を突破した。その中で、ビットコインは9100億ドル(約100兆円)を超えた。ビットコインのシェアは約63%で最大。 株式市場で世界最大の時価総額はアップルの約240兆円だから規模感はイメージできるでしょ…

ビットコインの上昇をバブルで片付けていいのか?

出典:TAOTAO ビットコインは、発行枚数の上限が2,100万枚と設計されている。発行上限までの発行枚数と発行タイミングもあらかじめ決められている。 誰もこの決まりを変えることはできない。これは分散型のシステムの特徴である。 一方、中央集権型の場合、通…

なぜ、ナイジェリアとインドは仮想通貨取引を禁止したのか?

jp.techcrunch.com ナイジェリアとインドは、民間発行の仮想通貨の取引を相次いで禁止した。 なぜ、禁止したのだろうか? ナイジェリアは過去5年のビットコイン取引量は米国に次ぐ2番目、インドも世界で5本の指に入る取引量で、仮想通貨取引が盛り上がって…

デジタル人民元導入はビットコインに需要をもたらすか?

中国が開発しているデジタル人民元は、昨年10月に深セン市、12月に蘇州市で大規模な実証実験を行い、計画が順調に進んでいる。 2022年2月4日の北京冬季オリンピックに併せて本格導入が囁かれている。 デジタル人民元とは、今の中国の人民元紙幣をデジタル化…