米大統領選挙は不正選挙だったのか?

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今回の米大統領選挙はやはり不正選挙であったのか。

米大統領選挙の最新の情報を集めるには、日本の大手マスコミの情報では、正しい情報は集まりません。

是非、この及川幸久さんのYouTuberチャンネルを見ていただきたい。

今回、シドニー・パウエルという女性弁護士(トランプ陣営)が、ジョージア州の知事と州務長官(選挙責任者)を選挙詐欺で訴えました。104ページの告訴状と証拠書類が公開されているようです。

この知事と州務長官は実は2人とも共和党です。トランプ大統領を裏切っていたようです。

なぜ、不正をはたらいたかというと、選挙関連会社のドミニオン社の選挙システムを採用し、その見返りをもらっていたということです。信じられませんね。

そのドミニオン社の背後には、中国やイランなど外国勢力がいるというのです。

このパウエルという女性弁護士は、絶対不可能だと言われたロシア疑惑のマイケルフリンの無罪を勝ち取って脚光を浴びた弁護士で、かなりの剛腕で保守派の人気も高い。

決して嘘を言っているとも思えません。

この他の州でも、他のトランプ陣営の弁護士により、不正選挙の裁判が行われており、一部の州で、公聴会など開かれ、宣誓供述書に署名した証人が、不正を暴露しています。

なんか今週に入り、大統領選挙の情勢が変わってきたように感じます。

もし、不正選挙に外国勢力が関与していたとなったら、米国の威信にかかわる話です。

大量の逮捕者が出て、一時、米国は混乱すると思われます。

ただ、保守派によって国家は守られ、長い目でみれば米国にとって良い方向にいくと思います。

まだ、今のところ、なんともいえませんが、少なくともこの大統領選挙の状況は日々追っかけた方がよさそうです。

仮想通貨はバブルか?

coinmarketcap.com

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仮想通貨

上記は、仮想通貨の総時価総額のグラフです。

仮想通貨の時価総額というのは、仮想通貨の供給(発行)枚数×仮想通貨の1枚の価格 で表せます。ビットコインなら、1,855万枚×197万円=36兆円 です。

時価総額というのは、何千とあるビットコインのような仮想通貨の時価総額の合計額で、これが現在60兆円です。

ビットコイン時価総額が、全体の約60%を占めるということです。

折れ線グラフをみると、前回の仮想通貨バブルの頂点は、2018年7月の約87兆円ですから、2年の低迷を経て、今まさにそのバブルの時価総額に近づかんとしています。

折れ線グラフの下に棒グラフがあるのは24時間の取引額ですので、これはバブルの2018年7月当時と比べると、大きく増加しています。

今回の仮想通貨の時価総額の上昇は、以前のバブルの時と違い売買も伴って価格も上昇してきています。つまり、仮想通貨が流通しているということです。

これはDeFi(分散型金融)の発展が大きく影響しています。

今回の上昇で、またバブルが来たかと思う方も多いかと思いますが、今回は息の長い上昇になりそうです。

もちろん仮想通貨は何千とありますので、ものによっては、詐欺的な仮想通貨もありますし、短期的に価格の上下も激しいので、短期トレードはおすすめできませんが、銘柄を見極めてじっくり投資をすれば、株式よりおもしろい投資になるかなと思います。

まずは、仮想通貨市場の60%を占めるビットコインを少し購入して試してみるとよいと思います。

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イギリスとEUを繋ぐ糸は断ち切られるか。

 

r.nikkei.com

 

イギリスは今年の1月末にEUを離脱したが、今年の12月末までは、移行期間として関税ゼロなどの恩恵を受ける。

ただ、それまでにFTA等の交渉がまとまらなければ、イギリスとEUを繋ぐ糸は完全に断ち切れ、両陣営の経済に与える悪影響は大きい。

自動車などの日本のグローバル企業にもすくならからず影響が出るであろう。

 

そもそもイギリスは何年もかけて、なぜ、EUから離脱したいのか。

それは、自分の国をグローバリストから守りたいからであろう。

一時は世界の海を支配した大英帝国です。海運にかかる国際法、金融の仕組み、言語(英語)など、未だにイギリスの影響が世界に色濃く残っています。

世界を自由に支配してもグローバリストに自国で自由にされるのは許せないのでしょう。

イギリス王室は約1,000年続いているから、国家を守る意識が強いのです。EU相手に一歩を引きません。

最後はEUが折れて、なんとか関係は保たれるように思います。

 

一方、日本はどうでしょう。約2,600年続いている世界一歴史のある国家です。

イギリスを見習って、もう少し国家を守る意識を持ったらいい。

儲けというえさに釣られて、中、韓とのFTAなど、両国との経済連携を強めるのはあまりにも情けないと思う。

中、韓との糸を断ち切るつもりで交渉してほしい。

トランプ大統領の大逆転もあるか?

jp.reuters.com

バイデン前副大統領が24日に閣僚人事を発表するらいしが、米大統領選はまだ確定していない。

下の図が22日現在の状況。6州でまだ選挙結果が確定していないのがわかる。

バイデン前副大統領が勝利は、あくまで大手メディアの予想にすぎない。

トランプ大統領も負けを認めず、不正選挙ということで訴訟を起こしている。

このまま、選挙結果が確定しないと、12月14日の選挙人投票に間に合わず、連邦議会の下院が大統領を選ぶことになる。

この場合、全米50州に1票ずつ割り当て、26票の過半数で決まる。

下院は民主党が議員数で過半数を握っているが、これは人口の多い州からは多くの議員を輩出しているからである。

この人口構成を考慮しない50州に1票ずつの割り当てだと、共和党が多数を占める州が過半数を超え、共和党下院議員が裏切らなければ、トランプ大統領の勝ちとなる。

日本のメディアでは、バイデン前副大統領が確定したかのような報道しかないが、正しい情報が伝えられていない。

大統領選はまだ今後二転三転するであろう。

世界的なコロナの拡大、米中との対立激化もあいまって、今は安定している相場も、年末にかけてもう一波乱あるかもしれない。

 

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ビットコインが足らなくなる?

coinpost.jp

この記事をみると、ビットコインなど仮想通貨が次のステージに上がった感がある。

11月17日、ビットコインは約3年ぶりにドルベース価格で高値を更新した。

当時バブルと言われた時の高値を超えたが、今はバブルかと問われれば、そうは思わない。

以前のビットコインバブルの時は、特に使い道のないビットコインが、投資対象としてみなされ、上がるから買う、買うから上がるといった、まさにチューリップバブルのような状況であった。

今はバブルのような上昇ではなく、実需を伴った上昇を始めている。

ビットコインの場合、決済で多く使われて初めてその威力を発揮するのだが、これまでは一部個人間の送金や一部ビットコイン取扱い店舗への支払いに限られており、決済として普及はしなかった。

今回、10月下旬に大手PayPalが仮想通貨売買サービス(ビットコインイーサリアムライトコインビットコインキャッシュの4銘柄)を始め、2021年には2,600万店のPayPal加盟店(お店)で仮想通貨の支払いが可能になると発表した。

PayPalのユーザー数は世界で2億5千万人で、このユーザーがビットコインなど仮想通貨を購入し、決済に使い出すと、一気にビットコインの取引が広がることになる。

実際に11月12日から米国で仮想通貨売買サービスを開始、そのため事前にPayPalが4銘柄を準備したため、需要が高まり、仮想通貨の価格が上昇しているようだ。

特にビットコインはプログラムで供給量が決められていることもあり、供給不足が顕著になっており、価格上昇に拍車をかけている。

また、以前は、ビットコインなど仮想通貨は値上がり益を取るという投資目的が強かったが、現在は、預金のように金利収入を得れる「DiFi」といった分散型金融サービスが広がっていることもあり、金利収入目的で投資する人も増えている。

このように、今後実需の決済に使われるであろう期待と金利収入が得れるという投資の実需から今後も、仮想通貨、特にビットコインには、資金が流入するであろう。

まだ、今のビットコインの価格は序の口かもしれない。

 

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香港国家安全法が施行、日本はどうする?

www.nikkei.com

香港は1997年7月に、英国から返還されたが、中国は返還に際し、50年間は香港を特別行政区として独自の行政、立法、司法権を保持することを約束した。

今回、この1国2制度を今回の香港国家安全法によって骨抜きにしたようだ。

監視が強化され、香港市民の自由は奪われてしまった。

 

中国は近年、米国と貿易戦争で対立したり、オーストラリアに貿易制裁を加えたり、インドと国境紛争をしたり、南シナ海東シナ海で一方的に圧力を伴う行動に出たりと周辺国家との対立を強めている。

 

この中国の近年の対立を生み出す行動、中国発の世界的なコロナウイルスの蔓延、そして、今回の香港国家安全法施行と、中国はさらに世界からの孤立化が進んでいる。

 

中国の頼みは、同じ独裁国家のロシア、中国とビジネス上強い結び付きを持つドイツ、一帯一路に参加し、中国依存を強めるイタリアであろう。

 

このロシア、ドイツ、イタリアの組み合わせは、日本の第2次世界大戦前に似ていないか。

 

当時、米国を中心とした圧力で日本の孤立化が進む中、1940年9月に、ドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を結び、1941年4月に日ソ中立条約を結んで、これに対抗して、結果、1941年12月に真珠湾を攻撃し、米国との戦争に突入した。

 

第2次世界大戦のように、火器を交えて、殺しあうような戦争に発展することは考えられないが、情報戦、経済戦争、サイバー戦争含め、民主主義陣営と中国との戦争はすでにエスカレートしてきている。

 

この一党独裁国家と民主主義陣営の対立をみると、以前のようにグローバル化とか、世界がみんな手を取り合ってという平和な世の中ではなくなってきているのだから、日本は、どちらの陣営に付くか、旗幟を鮮明にする時であろう。

 

当然、民主主義国家なのだから、米国陣営に付くべきだし、米国陣営の誤解を招くような中国よりの態度は慎むべきではないかと思う。

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日銀が破綻し、ハイパーインフレになるのか?

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 藤巻さんは、有名な元為替ディーラーで、参議院委員です。

日本は国債を大量発行して、財政悪化が進むと、ハイパーインフレになり、日本円は紙くずになると言っています。本当でしょうか?以下記事の引用です。

 

国債は日本人だけが買っているから大丈夫という意見もあるが、成り立たない。太平洋戦争の戦費調達のために発行した戦時国債は日本人がすべて買っていたが、ハイパーインフレで紙くずになった。ドイツも中央銀行を実質的につぶしている。戦争に負けたからだと思われるかもしれないが、中央銀行はつぶれないという「神話」は絶対ではない。神話を維持するためには、中央銀行は政府から独立して財務の健全性を守らなければいけないのに、それを破った。』

 

まず、言葉の定義が必要かと、1956年にアメリカの経済学者フィリップ・ケーガンが、ハイパーインフレーションを「インフレ率が毎月50%を超えること」と定期しています。このインフレーションが継続すると、1年後には物価が130倍に上昇することになります。今年1万円で買えたものが、1年後には130万円になるということです。

 

えっ、椅子から落ちそうになりました。そんなことあるはすがないでしょう。

 

インフレは、需要が財・サービスの供給力を上回った場合におきます。日本は実質GDPでみて540兆円あります。ということはそれだけの供給能力があるということです。

ハイパーインフレーションが起きるということは、540兆円をはるかに超える何十倍もの需要が発生するか、例えば、戦争などにより、生産設備が破壊されたり、労働力が大きく減少して、財・サービスがほとんど供給できなくなった場合しか考えられません。

 

コロナの状態で供給能力を大幅に超える需要は発生しないから、ハイパーインフレがあるとしたら、コロナが日本中に蔓延して、国民がほとんど働けない状態に陥ることくらいかと思います。

それも起きえないかなと考えられます。

 

次に、日本円を大量に発行しすぎて、日銀が破綻し、日本円が紙くずになるということを考えます。

まず、日銀の親会社は、50%超の株式を保有している日本政府であり、日銀の破綻はあり得ません。

また、日本円の担保になっているのは、日本国債であり、その担保は、日本の徴税力であり、その担保は、日本の財・サービスを生産する力(国民の労働力)、つまり日本の経済力です。

日本円が紙くずになるということは、日本の生産設備や労働力がすべて破壊されるということです。そんなこともあり得ません。

 

こう考えてくると、日本ではハイパーインフレは起こり得ないと思えます。

通常、世界は2%のインフレが普通です。財・サービスの需要が強く、供給力が弱い新興国でも今は4-5%のインフレでしょうか。

なので、日本でも、コロナ不況から回復してくると、4-5%のインフレは起こらないとも言い切れません。

ただ、日本の場合、今心配することは、インフレではなく、デフレです。これまでもずっとデフレから脱却できていませんから。これからもずっとデフレが続くことを心配した方が良い。

 

藤巻氏は日本はハイパーインフレになるから、円を売って、基軸通貨であるドル資産を持ちなさいと言ってます。

少なくともハイパーインフレにはまりませんから、あわてて円を売ってドルに固める必要もなく、通貨もバランスして持つと良いと思います。

 

お読みいただきありがとうございます。 

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