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鳩山新代表選出で民主党への政権交代が現実味を帯びてきた。先日5/13には民主党の中川正春・衆議院議員（「次の内閣」財務相）は、英ＢＢＣ電子版とのインタビューで、民主党が総選挙で勝利し政権を担えば、ドル建て米国債の購入を控えるとの認識を示した 同氏はドルの将来価値に懸念を示した。日本は米国債の主要な購入国だが、円建てのサムライ債であれば、米国債の購入を続けるとしている。
この発言に市場は過剰反応し、一時米国債は価格を下げた。
日本の外貨準備は４月末で約1兆ドル（1ドル95円換算で95兆円）で、この大半（約66兆円）を米国債で運用している。日本は米国債保有国として中国に次いで世界第２位と重要な買い手である。
世界最大の米国債保有国の中国はこの米国債を外交カードとして上手く使っている。外貨準備の運用を米国債から金へシフトを表明したり、米国債を売るぞと半ば脅しをかけている。米国債の大量発行により、将来価格が下がる恐れのある米国債に懸念を表明するのは当然のことである。米国も中国には相当気を使っている状況だ。
米国からみれば日本は属国のようなものなので、米国債を買うのは当たり前と思っている節がある。ただ、中川発言にもみられるように、民主党政権が誕生した場合は、これまでのように「はいそうですか」というわけにはいかなくなってくるであろう。
この中川発言をバカな発言という人がいるが、買わないといっているのではなく、円建てのサムライ債であれば買うと言っている。要するに今後長期的にドルの切り下げが予想されるので、為替リスクによる資産の目減りを減らすことは避けたいということである。至極全うな発言である。
66兆円の米国債を持っていた場合、現在の円ドルレートが95円→85円へとドル安になれば66兆円の米国債は59兆円に目減りする。約7兆円も日本が負担するのである。
もう米国の負担の押し付けはごめんだ。日本も米国に円建てサムライ債にしてくれと主張するべきだ。
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