トルコ資産防衛のため、仮想通貨購入が急増

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www.nikkei.com

2021年にリラは対ドルで約45%下落した。

12月のインフレ率は政府の発表で36%に達し、今後数カ月さらに上昇すると予想されている。

これは、トルコ経済自体の弱さを反映しての結果もあるが、エルドアン大統領がトルコ

中銀をコントロールして、金利をインフレ率よりもはるかに低い水準で維持していることにも起因している。

 

トルコ市民としてはたまったものではない。せっかく稼いだトルコリラもそのまま持っているだけで、約45%も価値が下落してしまう。

トルコは輸入過多の国なので、通貨下落は輸入物価上昇に直結し、インフレ率上昇を招く。

トルコのように、通貨が乱高下しインフレ率の高い国でビットコインの人気が高まっている。

トルコは中東で最も仮想通貨の取引量が多く、トルコの21年の取引量は前年比1500%増加した。

 

当然の帰結といえばそうだが、相当な勢いで仮想通貨へのシフトが始まったいるように思える。

こうなると、トルコ政府やトルコ中銀はたまったものではない。

トルコリラはトルコ政府や中銀がコントロールできる通貨であるが、仮想通貨は自分達のコントロールが効かない世界になり、金融政策が効かなくなってしまう。

 

この仮想通貨シフトへの動きをみて、危機感を抱いたトルコ中銀は昨年、デジタル通貨による決済の禁止を発表した。

また、昨年、ある仮想通貨交換所が突然閉鎖され数十万人の利用者が資金にアクセスできなくなるなど、トルコ当局は警戒感を強め、業界の規制に動き出している。

 

自国通貨を育てたい新興国はどこも似たような規制の動きをしている。

ただ、中国を見てればわかるように、どんなに仮想通貨の取引を規制しても抜け道を探して、取引を止めることはできない。

これこそ、ビットコインが目指した誰にも管理されないPtoPの分散型の社会なのであろう。

 

今はビットコインが通貨下落のヘッジ手段になっているが、今後はNFTも同様にヘッジ手段に使われるであろう。

このブロックチェーンを利用したデジタル資産シフトへの動きは誰にも止められないといえよう。