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西田参院国対委員長代行が消費税減税を主張したのに対し、稲田朋美幹事長代行が「無責任だ。将来に付けを回すべきでない」と反論したようだ。
消費税減税が本当に将来に付けを回すことになるのか。
将来に付けを回すとは、減税した分、政府の財政赤字（国債）が増えて、将来世代の借金返済負担（増税）が重くなるということを言っているのだろう。
ただし、これは誤った思い込みです。
お金の流れを２つの流れで考えます（ここでインフレや金利は、影響が小さいので、考えないこととします）。
①物やサービスの購入に使うお金の流れ。これは所得を生みます。お金を消費に使えば、その物やサービスを提供している個人や企業にお金が入り、そこで働いている労働者の給料となり、所得が生まれます。
②資金の貸借に使うお金の流れです。これは金融的なもので、所得を生み出しません。
現在世代に、政府が国債を発行し、現在世代が購入します。②の流れ。
政府はこの調達した資金を公共投資などで、①に流し込み、結果、現在世代が所得を得ます。
現在世代の余っていたお金が、政府により有効に利用されて、現在世代の所得が増えたのだからうれしい話ですね。
それでは、この国債の満期が来て納税によって返済する将来世代はどうでしょうか。
政府は国債の償還資金分を増税して①から吸い上げます。増税した分将来世代の負担になりそうですね。
ただし、政府はこの国債の償還資金を誰に返すのでしょうか。②の流れで、将来世代の国債保有者に返します。
では将来世代の国債保有者は、その国債をどうやって保有したのでしょうか。それは現在世代から相続や贈与で受け取ったのでしょう（相続税や贈与税は考えないこととします）。
結局、返済分の増税を負担したのは将来世代で、その増税分を償還資金として受け取ったのも将来世代だから、同世代間の資金のやりとりが生じただけです。
こうしてみてくると、消費税減税による財政赤字増大（国債発行）が、決して将来に付けを回していないことがわかります。
消費税減税は、現在世代の所得が増えるのだから、景気が良くなり、その景気が持続することで、税収も増えていくのだから、将来に付けを回すどころか、将来の負担を軽くすることになるとも言えます。
この経済の仕組みがわからない政治家が、自民党の中枢にいるとは、落胆するばかりです。政治家の考えを変えるのは有権者なので、このコロナの困難な時期だからこそ、有権者は消費税減税を叫び続けなければいけないと思うのです。
お読みいただきありがとうございます。
