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藤巻さんは、有名な元為替ディーラーで、参議院委員です。
日本は国債を大量発行して、財政悪化が進むと、ハイパーインフレになり、日本円は紙くずになると言っています。本当でしょうか？以下記事の引用です。
『国債は日本人だけが買っているから大丈夫という意見もあるが、成り立たない。太平洋戦争の戦費調達のために発行した戦時国債は日本人がすべて買っていたが、ハイパーインフレで紙くずになった。ドイツも中央銀行を実質的につぶしている。戦争に負けたからだと思われるかもしれないが、中央銀行はつぶれないという「神話」は絶対ではない。神話を維持するためには、中央銀行は政府から独立して財務の健全性を守らなければいけないのに、それを破った。』
まず、言葉の定義が必要かと、1956年にアメリカの経済学者フィリップ・ケーガンが、ハイパーインフレーションを「インフレ率が毎月50%を超えること」と定期しています。このインフレーションが継続すると、１年後には物価が130倍に上昇することになります。今年1万円で買えたものが、1年後には130万円になるということです。
えっ、椅子から落ちそうになりました。そんなことあるはすがないでしょう。
インフレは、需要が財・サービスの供給力を上回った場合におきます。日本は実質GDPでみて540兆円あります。ということはそれだけの供給能力があるということです。
ハイパーインフレーションが起きるということは、540兆円をはるかに超える何十倍もの需要が発生するか、例えば、戦争などにより、生産設備が破壊されたり、労働力が大きく減少して、財・サービスがほとんど供給できなくなった場合しか考えられません。
コロナの状態で供給能力を大幅に超える需要は発生しないから、ハイパーインフレがあるとしたら、コロナが日本中に蔓延して、国民がほとんど働けない状態に陥ることくらいかと思います。
それも起きえないかなと考えられます。
次に、日本円を大量に発行しすぎて、日銀が破綻し、日本円が紙くずになるということを考えます。
まず、日銀の親会社は、50%超の株式を保有している日本政府であり、日銀の破綻はあり得ません。
また、日本円の担保になっているのは、日本国債であり、その担保は、日本の徴税力であり、その担保は、日本の財・サービスを生産する力（国民の労働力）、つまり日本の経済力です。
日本円が紙くずになるということは、日本の生産設備や労働力がすべて破壊されるということです。そんなこともあり得ません。
こう考えてくると、日本ではハイパーインフレは起こり得ないと思えます。
通常、世界は2%のインフレが普通です。財・サービスの需要が強く、供給力が弱い新興国でも今は4-5%のインフレでしょうか。
なので、日本でも、コロナ不況から回復してくると、4-5%のインフレは起こらないとも言い切れません。
ただ、日本の場合、今心配することは、インフレではなく、デフレです。これまでもずっとデフレから脱却できていませんから。これからもずっとデフレが続くことを心配した方が良い。
藤巻氏は日本はハイパーインフレになるから、円を売って、基軸通貨であるドル資産を持ちなさいと言ってます。
少なくともハイパーインフレにはまりませんから、あわてて円を売ってドルに固める必要もなく、通貨もバランスして持つと良いと思います。
お読みいただきありがとうございます。
