中央アフリカ共和国、ビットコイン（BTC）を法定通貨として採用

中央アフリカ共和国が仮想通貨ビットコイン（BTC）を決済通貨として採用したことが「Forbes Monaco」の報道で明らかになった。

大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」のCEOであるChangpeng Zhao（ジャオ・チャンポン）氏も2022年4月25日のツイートで『中央アフリカ共和国はビットコインを採用した』と報告している。

中央アフリカ共和国はアフリカの中央に位置する人口480万人、GDPで5,000億円ほどの小国である。

エルサルバドルが2021年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨に採用したことは記憶に新しいが、今回中央アフリカ共和国が国家としては2例目となる。

アフリカでは初めての採用。

中央アフリカ共和国は現在CFAフランという通貨を法定通貨として採用している。

このCFAフランは、旧フランス領西アフリカおよびフランス領赤道アフリカを中心とする多くの国で用いられる共同通貨。

西アフリカ諸国中央銀行が発行しており、価値はユーロに固定されている。

CFAフラン自体はどうするか定かではないが、エルサルバドルがドルとビットコイン両方を法定通貨にしているように、中央アフリカ共和国もCFAフランとビットコイン両方を法定通貨にしていくのであろう。

これまでは、ユーロに固定されたCFAフランを利用するしかすべはなかったが、ビットコインも法定通貨となることで、国民の選択肢は広がった。

ユーロの呪縛から解き放たれたといって良い。

植民地時代の温床である固定通貨制度から逃れて真の独立を果たしたいと願いから、分散型の通貨を選んだのであろう。

この動きを見て、他のアフリカ諸国も追随する動きに出ることになろう。

アフリカは通貨制度が最も遅れている地域である。中央集権的な通貨制度が最も遅れているがために、逆に仮想通貨に対する取り組みスピードは早い。

アフリカの人口は現在約13億人と多く、決済制度が整っていない。

仮想通貨の潜在的ニーズがあり、利用者も多いということから、アフリカは将来有望な仮想通貨の市場になるのではないか。