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11日に発表された法令によると、リオデジャネイロ市は、2023年から納税者が固定資産税を仮想通貨で決済することを受け入れる。税金の支払いとしてデジタル資産を受け入れるブラジル初の都市となる。
将来的には他の税金の支払いにも拡大するとのこと。
リオネジャネイロといえば、あのリオのカーニバルで有名な観光都市。
今のブラジルはブラジリアが首都であるが、1960年まではリオがブラジルの首都であった。
ブラジルの法定通貨はレアルという通貨である。
一般的に納税する場合はその国の法定通貨しか決済で利用できない。
このように税金の支払い手段を限定することで、その国の法定通貨の利用を拡大することが可能になる。
納税に仮想通貨を受け入れるということは、その仮想通貨の日常での利用や貯蓄に利用される機会が増えるということだ。
仮想通貨にとっては利用を拡大するまたとないチャンスである。
昨日もドミニカ国が仮想通貨のトロン関連銘柄を法定通貨と制定した記事を書いた。
9月には、米国のコロラド州が、税金の支払いとして仮想通貨の受け入れを開始。
アリゾナ州、ワイオミング州、ユタ州の各議会は、程度の差こそあれ、デジタル通貨による納税を受け入れる法案を提出している。
このように、国単位、州単位、市単位で仮想通貨を税金の支払い手段として受け入れる事例が多発してきている。
このような納税など仮想通貨の生活での利用が広がっていけば、仮想通貨の市場も拡大していくであろう。
この大きな流れは誰にも止められないと思う。
