アメリカの民間債務残高と債務償還年限

来週の新金融安定化策発表、過去最大規模の米国債入札、15〜22日のヒラリー来日を控え、米バンク・オブ・アメリカの株価急落による国有化懸念、金価格上昇と慌しい状況になってきた。
ここでもう一度今回の危機を振り返りたい。
下記はアメリカの民間債務残高と債務償還年限をグラフ化したものである。青線が民間債務残高で直近14兆4千億ドル（1ドル90円換算で約1,300兆円）、赤線がこの債務の償還年限で「家計の債務残高／家計のキャッシュフローの過去4四半期累積値（キャッシュフロー≒給与−経費及び消費財支出−税金）」で表す。直近は84年である。

出典：経済産業省

このグラフの表すところは、アメリカ（米国）の国民の借入残高は現在約1,300兆円あり、この借入の返済を毎年の余った生活費で返済すると84年かかるということです。明らかにいきすぎです。
特に2005年からは、毎年の給与が増えていないなか、キャピタルゲインねらいで、借金を増大させていった姿がよくわかります。いわゆる住宅バブル、自動車バブルということです。これが可能になったのは住宅ローン、自動車ローン等のローン債権を詐欺まがいの証券化商品に仕立て、世界に販売した仕組みがあったからです。
一方、このグラフにはあらわれていませんが、借金をして住宅、自動車を購入したということは、家計の貸借対照表でいえば、資産の部の住宅、自動車が当時の価格で同額以上積みあがっているということになります。
今の危機の本質はこの家計の資産価格の下落にあるのです。証券化商品の下落による金融機関の損失、金融システム自体の不安定化、強いてはドル危機とさかんにいわれている中で、金利の引き下げ、銀行への公的資金投入、民間企業の救済等が行われていますが、この民間の資産下落を止めなければアメリカ経済は回復しません。
ざっくりいって、15年程度で返済できるくらいの債務残高の約10兆ドル（約900兆円）までは最低民間債務を減らす必要があります。約4.4兆ドル（約400兆円）の削減です。
民間給与が今後減少することを考えると、もっと必要かもしれません。
次回に続く。