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■ 時事ネタ
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・全米の家計から約645兆円(1世帯当たり約500万円)の資産が
消えるというマイナス効果が、景気の力強い回復の勢いを打ち
消そうとしている。
・住宅ローン残高がホームエクイティ(住宅資産価値)を上回
る状況に陥っている数百万の人々は、売るに売れない住宅と
前進を妨げる債務負担に縛り付けられている。
(9/2:ブルームバーグより)
■ コメント
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・日本もバブル時代、住宅価格の下落により、住宅資産価値が
住宅ローン残高を下回る状況が続いた。
・住宅資産を売却して、住宅ローンを返済しても、なお、
ローンが残る状況である。
・この状況では、住宅を売却したくてもできないので、手元資金、
貯蓄を返済に回し続け、消費は長期に渡って回復しないのである。
・アメリカでも同様なことが起こっている。
・2006年6-9月から2008年10-12月にかけて、住宅ローン残高は
8%増加する一方、住宅資産価値は51%下がっており、住宅資産価値
は住宅ローンを残高を約400兆円下回っている。
・この状況が回復しない限りは、いくら補助金で消費を喚起
しようが、効果は一時的なもので、持続的な景気回復には
ならない。
・民間の住宅債務を減らすような根本的な対策を打ち出さない
限り、米国の景気低迷は長期化するでしょう。
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