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- スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが３１日発表したデータによると、１月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比マイナス１９．０％と、２０００年の統計開始以来最大の落ち込みとなった。前月比では２．８％低下した。
- また、主要１０都市圏の価格動向を示す指数は前月比２．５％低下。前年比ではマイナス１９．４％と、１９８８年の統計開始以来最大の低下となった。ピーク時からの下げは３０％で、まだ下げ止まりの気配は見えない。（グラフ参照）
- １末の３０％の下落時点でアメリカの住宅ローン債権1,200兆円の360兆円の価値が既に失われいる。日本のバブル崩壊時と同等の下落（60%）を予想すると、更に360兆円の価値が失われるのである。ピーク時からの総額で720兆円の価値喪失である。
- この住宅価値が下げ止まらなければ、今回の危機の本質的な問題は解決しない。2月18日に発表したオバマ政権の住宅差し押さえ防止に向けた取り組み約5兆円は規模も小さすぎでその場しのぎの延命策にすぎず、根本的な解決には至らないであろう。
- いっそのこと返済が困難と予想される住宅債権をすべて国で一旦買い上げ、居住者には補助を付けて賃貸するといったように早期に大胆な対策を打つ方が効果が高いと考える。
- 根本的な解決には相当の覚悟と予算が必要なのである。
