億万長者への道（５）

本日の相場：一旦調整だが、債券高の流れは継続か

＜株式＞	価格	前日比
株やや高い
ＮＹダウ	8,183.17	4.76
日経平均	9,291.06	-129.69
香港ハンセン	17,790.59	69.52
ドイツDAX指数	4,630.07	57.42
＜債券＞
債券安
米国10年債	3.40%	0.11%
日本10年債	1.28%	0.00%
独10年債	3.30%	0.02%
＜為替＞
ユーロ高、円安・ドル安
ドル−円	92.98	0.29
ユーロ−円	130.47	1.89
ユーロ−ドル	1.4032	0.016
豪ドル−円	72.71	0.57
＜商品＞
商品高
ＮＹ金先物	916.30	10.10
ＮＹ原油先物	60.56	0.38
CRB商品指数	234.53	3.32

（ショートコメント）
英中銀が政策金利を0.5%に据え置き、資産買い入れ規模も1,250億ポンド（約16兆円）のまま据え置くと発表した。

市場の買い入れ規模拡大の予想に反したため、英国10年債は3.78%（+0.17%）と金利が上昇（価格下落）した。

 これに伴い、ドイツ国債も金利高（価格下落）となった。

欧米は株式横ばい、債券安、商品高とこれまでの過度なリスク回避の動きが一旦、止まったものの、そのまま積極的にリスクをとる雰囲気ではない。

一旦調整するが、債券高の流れは継続か。

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何度か紹介させて頂いていますが、政治・経済評論家、副島隆彦氏の不況回復時期と、その論拠についても再度、伝えさせていただきます。

まず、同氏の世界経済への洞察を理解する上で、参考となる書籍を以下３冊、紹介させていただきます。・

副島隆彦の今こそ金を買う

恐慌前夜

日米「振り込め詐欺」大恐慌―私たちの年金・保険は3分の1に削られる

この世界同時不況の要因となった米国強欲経済の構造から、今後のオバマ政権の政策予測まで記載されています。

要約しますと、

● 基本的に、今後の米国には、米国債の大量発行を継続し、公的資金を注入する、という「ニュー・ディール政策」の踏襲しか方法はない。

● 但し、その過程で、当然ながらドル価値は下落。2010年末にはオバマ政権はドルの切り下げを行い、ドル建て資産を保有する他世界各国政府、年金基金、企業の「富」を一瞬にして毀損させざるを得ない

● これをもって、オバマ氏は退陣。その後はヒラリー・クリントン現国務長官が、大統領となって民主党政権を継続する。

● 一方、現時点で世界最高の約200兆円近い外貨準備高と、80兆円近い米国債を持つ中国は、ドル切り下げによる自己保有資産価値毀損を回避のため、米国債の売却に走る。結果、米国債価格は暴落。

● これが米国内の金利上昇を誘発し、米国は一層の大不況に陥る。

● 地政学的、政治的に米国債売却オプションの無い日本は、政府他が保有する、ドル建て資産約700兆円を半分以上失い、身動きが取れなくなっているところに、米国の更なる不況の余波を受け、共倒れに陥る。ＥＵその他も同様。

● その後、2012年を底に世界経済は回復していくが、その時、米国の世界覇権は失われている。

というシナリオを提唱しています。

米国の本不況回復に当たり、処理すべき実損金額は4000兆円であり、

その完全処理は、少なくとも2012年まではかかるだろう、との予測です。

（ちなみに日本が1990年代初頭のバブル崩壊以降、処理した実損金額は200兆円（著者概算））

景気が本格回復する時期について、明確な言及はありません。

ただ、2007年に端を発し、2008年から本格化した世界同時不況が、

4年間かけて最悪期にいたるわけですから、

個人的な考えですが、単純計算上、2015〜2016年頃に景気回復、といったところでしょうか。

最後まで記事をお読み頂き、本当にありがとうございます。

次号、政治・経済評論家の方々の語る、不況回復時期とは？　続編