米財務省のプランＣ

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■ 時事ネタ
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「米財務省のプランＣ」

・金融関係者は当局が内々に金融の潜在リスクと対応策を検討しているとささやく。

・商業用不動産市場の悪化、住宅ローンの債務不履行問題の急増、中小金融機関の経営悪化が三大リスクだ。

（2009.8.23　日経新聞より）

■ コメント
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・ここにきて、米国で、商業用不動産市場の悪化による中小金融機関への影響が表面化しつつある。

・銀行が不動産バブル時代に拡大した商業用不動産ローンとは、返済の元手とする財産の範囲を賃貸マンション、オフィスビル、スーパーなどの商業不動産に限定した貸付のことである（借り手は債権全額の返済責任を負わない）。

・今回のような不況で、元となる商業用不動産での収入が、当初想定したものより大幅に減少すると、返済ができなくなる。

・通常はこのような商業用不動産ローンは、定期的に借り換えをするような設計となっているが、返済の見通しのたたない商業用不動産には当然ローンの承認がおりず、借り換えができない状況となる。

・これまでは、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）といわれる証券化の手法で調達できたが、こちらも2008年7〜9月以降発行はゼロで、この手法での資金調達もできない状況である。

・このように商業用不動産市場の環境悪化の影響で、資金繰りの目途が立たずに商業用不動産ローンは焦げ付き、不良債権化していくのである。

・現在、総資産が1億ドル〜10億ドルの中小金融機関の商業不動産向けの比率は金額ベースで64%にのぼるらしい。

・いつものことだが、収益力が乏しい中小金融機関は、金額がまとまって、手っ取り早く収益になる商業用不動産向け貸出に走ってしまうのである。

・中小金融機関を中心とした銀行の破綻件数は、7-8月で39行と急増（前年1年間では25行）しているが、これは商業用不動産ローンの焦げ付きの増加が原因である。

・米財務省が懸念する商業用不動産市場の悪化、それに伴う中小金融機関の経営悪化は、もはや潜在リスクではなく、顕在化している。

・今後、この中小金融機関の経営悪化に伴う貸し渋り等の影響がボディーブローのように広がり、特に中小金融機関の地盤である地方圏の個人消費に悪影響を及ぼすことは容易に想像できる。

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『　岐路に立つ市場　』

■ 前日の市況
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＜株式：日欧高↑米・香港安↓＞
　　
ＮＹダウ　 9,544.20（-36.43)
日経平均　 10,534.14（+60.17)
香港ハンセン　 20,098.62（-144.13）
ドイツDAX指数　 5,517.35（+47.02）
日経225先物（シカゴ）　10,590(+20)
　　　
＜債券：米価格高↑金利低↓、日価格安↓金利高↑＞
　　
米国10年債　 3.45% （-0.01%）
日本10年債　 1.32% （+0.01%)
独10年債　　3.25% （±0%）
　　　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↑＞
　　
ドル−円 93.59 （+0.10)
ユーロ−円 133.91 (-0.32）
ユーロ−ドル 1.4303 (-0.055）
豪ドル−円　78.84（+0.31)
　　　
＜商品：高↑＞
　
NYMEX 金先物 956.0（+11.0）
NYMEX 原油先物 72.86 （+0.16）
CRB商品指数 257.81（+1.29）