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■ 先週金曜日の市況
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●株式
中国 上海A株、香港ハンセン
（休場）
ドイツDAX指数
7,216.21
(+22.53)
ＮＹダウ
12,092.15
(+29.89)
日経平均
10,543.52
(+112.16)
日経225先物（シカゴ）
10,640
(+115.00)
●為替
通貨の強弱（弱→強）
（円→ユーロ→ドル）
ドル−円
82.20
(+0.62)
ユーロ−円
111.53
(+0.33)
ユーロ−ドル
1.3589
(-0.0042)
●債券
米国10年債
3.64%
(+0.09%)
日本10年債
1.29%
(+0.04%)
●商品
NYMEX原油先物
89.12
(-1.62)
NYMEX金先物
1,348.80
(-6.40)
■ コメント
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先週は、エジプトなど中東の政情不安や新興国のインフレに伴う金融引き締め懸念を背景に、リスクの高い新興国から資金の引き揚げの動きとなった。
一方、米国の景況感改善を示す指数が発表されたことなどを手掛かりに、米国をはじめ先進国の株式は買いが優勢となった。
ただ、注目された先週末の米雇用統計は、やや期待外れの結果となり、株価はこれ以上、上値を追うほどではないであろう。
米国の雇用についてだが、サブプライムローンの崩壊後の2008〜2009年に約840万人の雇用が喪失した。
その後、2010年は約110万人の雇用増となったので、元に戻るにはあと、約730万人(840-110）の雇用増加が必要となる。
直近3ヶ月の平均は月8.3万人の雇用増なので、このペース（年約100万人増）でいっても、回復まで約7年かかってしまうという計算。
現在の雇用増のペースではまだまだ足りないのである。
今の米国景気は、FRBによるドル安と量的緩和に支えられて回復してきているが、まだ持続的な回復には不安があるという認識は持った方がよいということ。
今週は、中国の利上げ、エジブトなど中東の政情不安懸念がくすぶり、利益確定売りが出やすい展開となろう。
