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■ コメント
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先週発表された2010年10〜12月の米実質GDP成長率は、3.2%増と米景気回復を裏付ける内容であった。
株価上昇や減税延長を受けて消費者心理が好転し個人消費が上向いたこと、ドル安により輸出が伸びたことが、好調の要因。
米国のQE2（量的金融緩和第二弾）による株価浮揚策とドル安が、FRBの思惑どおり景気回復に寄与したといえよう。
ただ、同時にQE2による負の側面が世界に悪影響を与えている。
余剰マネーが新興国市場、商品市場等に流入し、資源価格上昇、食料価格上昇を招き、インフレを起こしている。
先進国等所得の高い人達は、少しくらい食料価格が上昇してもあまり影響を受けないが、所得の低い人達や貧困層は食料価格が上昇すると生活が成り立たなくなってしまう。
そうして、特に新興国や発展途上国の民衆に不満が溜まっていくのである。
チュニジアやエジブトで起こっている暴動には、さまざまな要因があると思うが、インフレにより大半の民衆の生活が苦しくなっているというのがその大きな要因の一つであろう。
米中心に先進国の景気は回復してきたが、それによる副作用が顕著化してきているというのが先週までの動き。
今週は、エジブトなど中東の政情不安の状況を見ながらの展開となるので、リスク回避的な動きが強まる週となろう。
特に中東情勢の緊迫化は原油高に波及し、原油大量消費国である米中両国の経済に悪影響を及ぼす可能性があるので、要注意でしょう。
